有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 |