(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	995	百万円	995	百万円
貸倒引当金	2,903	百万円	1,842	百万円
ポイント引当金	13,045	百万円	14,088	百万円
賞与引当金	781	百万円	734	百万円
関係会社株式評価損	5,829	百万円	5,320	百万円
未払事業税	1,491	百万円	1,527	百万円
資産除去債務	535	百万円	619	百万円
株式報酬費用	-	百万円	672	百万円
その他	841	百万円	1,054	百万円
繰延税金資産小計	26,425	百万円	26,855	百万円
評価性引当額	△7,001	百万円	△6,568	百万円
繰延税金資産合計	19,423	百万円	20,286	百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損	7,567	百万円	134	百万円
その他有価証券評価差額金	3,043	百万円	46	百万円
その他	148	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	10,760	百万円	181	百万円
繰延税金資産の純額	8,663	百万円	20,105	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.00	%	38.00	%
(調整)
評価性引当額の増減額	5.88	%	1.33	%
株式譲渡認定損の増減額	-	%	△8.33	%
繰越欠損金の利用額	-	%	△4.21	%
その他	△0.73	%	0.13	%
小計	5.15	%	△11.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.15	%	26.92	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,011百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,011百万円増加しております。