有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/27 15:00
【資料】
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【項目】
68項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2013年12月31日)
当事業年度
(2014年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金995百万円995百万円
貸倒引当金2,903百万円1,842百万円
ポイント引当金13,045百万円14,088百万円
賞与引当金781百万円734百万円
関係会社株式評価損5,829百万円5,320百万円
未払事業税1,491百万円1,527百万円
資産除去債務535百万円619百万円
株式報酬費用-百万円672百万円
その他841百万円1,054百万円
繰延税金資産小計26,425百万円26,855百万円
評価性引当額△7,001百万円△6,568百万円
繰延税金資産合計19,423百万円20,286百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損7,567百万円134百万円
その他有価証券評価差額金3,043百万円46百万円
その他148百万円-百万円
繰延税金負債合計10,760百万円181百万円
繰延税金資産の純額8,663百万円20,105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2013年12月31日)
当事業年度
(2014年12月31日)
法定実効税率38.00%38.00%
(調整)
評価性引当額の増減額5.88%1.33%
株式譲渡認定損の増減額-%△8.33%
繰越欠損金の利用額-%△4.21%
その他△0.73%0.13%
小計5.15%△11.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.15%26.92%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,011百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,011百万円増加しております。