(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	436百万円	995百万円
貸倒引当金	392百万円	2,903百万円
ポイント引当金	9,697百万円	13,045百万円
賞与引当金	737百万円	781百万円
関係会社株式評価損	6,504百万円	5,829百万円
未払事業税	193百万円	1,491百万円
繰越欠損金	8,476百万円	-
資産除去債務	471百万円	535百万円
その他	836百万円	841百万円
繰延税金資産小計	27,745百万円	26,425百万円
評価性引当額	△3,677百万円	△7,001百万円
繰延税金資産合計	24,067百万円	19,423百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損	7,567百万円	7,567百万円
その他有価証券評価差額金	560百万円	3,043百万円
その他	237百万円	148百万円
繰延税金負債合計	8,366百万円	10,760百万円
繰延税金資産の純額	15,701百万円	8,663百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	-	38.00%
(調整)
評価性引当額の増減額	-	5.88%
その他	-	△0.73%
小計	-	5.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	43.15%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。