(1) 有形固定資産	定額法を採用しております。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については、主に改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しております。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

#5 関係会社株式に関する注記

※2 貸株に供した投資有価証券
固定資産の「投資その他の資産」に計上した「関係会社株式」のうち、下記について貸株に供しております。