- #1 事業等のリスク
新規に参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) のれんについて
当社グループは、2013年12月期第1四半期連結会計期間から、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2018/04/25 16:11- #2 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
4 繰延資産の処理方法
株式交付費 発行時に全額費用として処理しています。
- #3 業績等の概要
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は7,758百万円、株式報酬費用は7,509百万円となりました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。なお、前連結会計年度における非経常的な項目25,970百万円は、のれん及び無形資産の減損損失等の合計額です。
(単位:百万円)
2018/04/25 16:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(その他の費用及び減損損失)
当連結会計年度におけるその他の費用及び減損損失は8,676百万円となり、前連結会計年度の31,664百万円から22,988百万円(72.6%)減少しました。これは、のれん等の減損損失が22,692百万円減少したこと等によるものです。
(営業利益)
2018/04/25 16:11- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注)買付代金には、買付予定数(16,891,288株)に本公開買付普通株式価格(2,664円)を乗じた金額を記載しています。
(3) 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定していません。
2018/04/25 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
