有報情報

#1 事業等のリスク

買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。さらに、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一、被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どおりに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれん等の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。

2025/03/28 15:33

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2023年1月1日
取得原価	638,440	634,126	217,908	1,490,474
償却累計額及び減損損失累計額	△79,437	△357,484	△98,855	△535,776
帳簿価額	559,003	276,642	119,053	954,698
増加	3,296	130,768	21,117	155,181
企業結合による取得	843	-	112	955
処分及び売却	△3,612	△1,677	△82	△5,371
減損損失	-	△3,216	△5,276	△8,492
償却費	-	△93,436	△16,590	△110,026
為替換算差額	34,978	3,011	3,235	41,224
その他の増減	△36	△4,416	484	△3,968
2023年12月31日
取得原価	680,563	753,471	248,057	1,682,091
償却累計額及び減損損失累計額	△86,091	△445,795	△126,004	△657,890
帳簿価額	594,472	307,676	122,053	1,024,201
増加	-	120,166	18,658	138,824
企業結合による取得	380	-	-	380
処分及び売却	△398	△10,689	△721	△11,808
減損損失	△1,172	△10,758	△756	△12,686
償却費	-	△100,138	△14,995	△115,133
為替換算差額	54,206	3,572	2,659	60,437
その他の増減	△34	△588	△228	△850
2024年12月31日
取得原価	741,864	829,664	275,092	1,846,620
償却累計額及び減損損失累計額	△94,410	△520,423	△148,422	△763,255
帳簿価額	647,454	309,241	126,670	1,083,365

(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。

2025/03/28 15:33

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

インターネットサービスセグメントにおいて672百万円、フィンテックセグメントにおいて1,984百万円、モバイルセグメントにおいて2,261百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
フィンテックセグメントにおける損害保険事業において、9,662百万円(有形固定資産1,984百万円、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)6,482百万円、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産1,196百万円)の減損損失を計上しています。当該減損損失は、損害保険事業において基幹システムの開発計画の見直しを行ったことに伴い、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため認識されたものです。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資金生成単位における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値をゼロとして算定しています。割引率は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しています。

2025/03/28 15:33

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
(2) 企業結合

2025/03/28 15:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。

2025/03/28 15:33