- #1 事業等のリスク
新規に参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。係る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) のれんについて
当社グループは、2013年12月期第1四半期連結会計期間から、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/30 15:00- #2 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しております。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しております。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
2016/03/30 15:00- #3 業績等の概要
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて調整される無形資産の償却費は8,322百万円(前連結会計年度比31.5%増)、株式報酬費用は6,088百万円(前連結会計年度比163.0%増)となりました。また、本社移転に伴う費用である4,171百万円とのれん及び無形資産等の減損等である38,883百万円を非経常的な項目としております。前連結会計年度における非経常的な項目3,053百万円は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。
(単位:百万円)
2016/03/30 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(その他の費用及び減損損失)
当連結会計年度におけるその他の費用及び減損損失は44,856百万円となり、前連結会計年度の7,613百万円から37,243百万円(489.2%)増加しました。これは、のれん等の減損損失が35,834百万円増えたこと等によるものです。
(営業利益)
2016/03/30 15:00