のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業、投資活動を行っており、これらを経営の重要戦略の一つとして位置づけています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれん等の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一、被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どおりに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。

2024/03/28 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2022年1月1日
取得原価	549,351	532,656	195,203	1,277,210
償却累計額及び減損損失累計額	△71,581	△288,404	△79,072	△439,057
帳簿価額	477,770	244,252	116,131	838,153
増加	-	121,605	15,701	137,306
企業結合による取得	31,178	-	4,345	35,523
処分及び売却	△729	△2,929	△199	△3,857
減損損失	-	△6,224	△650	△6,874
償却費	-	△81,690	△16,065	△97,755
為替換算差額	49,962	3,746	5,119	58,827
その他の増減	822	△2,118	△5,329	△6,625
2022年12月31日
取得原価	638,440	634,126	217,908	1,490,474
償却累計額及び減損損失累計額	△79,437	△357,484	△98,855	△535,776
帳簿価額	559,003	276,642	119,053	954,698
増加	3,296	130,768	21,117	155,181
企業結合による取得	843	-	112	955
処分及び売却	△3,612	△1,677	△82	△5,371
減損損失	-	△3,216	△5,276	△8,492
償却費	-	△93,436	△16,590	△110,026
為替換算差額	34,978	3,011	3,235	41,224
その他の増減	△36	△4,416	484	△3,968
2023年12月31日
取得原価	680,563	753,471	248,057	1,682,091
償却累計額及び減損損失累計額	△86,091	△445,795	△126,004	△657,890
帳簿価額	594,472	307,676	122,053	1,024,201

(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。

2024/03/28 15:00

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
① 発生したのれんの金額 29,082百万円

2024/03/28 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
(2) 企業結合

2024/03/28 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。

2024/03/28 15:00