有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
55. 企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Robin Systems, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Robin Systems, Inc.
事業の内容:「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び5Gアプリケーションの展開、拡張、ライフサイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
② 企業結合を行った理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供するため完全子会社化しました。
③ 企業結合日 2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得後の議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に4年間にわたり計上します。
(3) 取得関連費用
取得関連費用として7百万米ドルを「営業費用」に計上しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
① 発生したのれんの金額 29,082百万円
前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定しています。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(6) 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
Robin Systems, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Robin Systems, Inc.
事業の内容:「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び5Gアプリケーションの展開、拡張、ライフサイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
② 企業結合を行った理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供するため完全子会社化しました。
③ 企業結合日 2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得後の議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
取得の対価 | |
現金 | 31,243 |
取得対価の合計 | 31,243 |
上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に4年間にわたり計上します。
(3) 取得関連費用
取得関連費用として7百万米ドルを「営業費用」に計上しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
公正価値 | |
資産の部 | |
現金及び現金同等物 | 2,554 |
その他の金融資産 | 1,844 |
無形資産 | 4,053 |
その他 | 787 |
資産合計 | 9,238 |
負債の部 | |
その他の金融負債 | 2,675 |
繰延税金負債 | 1,094 |
その他 | 510 |
負債合計 | 4,279 |
資本合計 | 4,959 |
(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
① 発生したのれんの金額 29,082百万円
前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定しています。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(6) 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。