商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品
モバイル事業等	先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他	最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/04/25 16:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5)財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、適切な会計処理及び適時の開示を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠しその有効性を評価してまいります。
6)楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2018/04/25 16:11

#3 事業等のリスク

(3) 業界における技術変化等について
当社グループがサービスを展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されており、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 国際事業展開に関するリスク

2018/04/25 16:11

#4 収益及び費用の計上基準

マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 11,564百万円(前事業年度は10,542百万円)2018/04/25 16:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)及び会員数等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2018/04/25 16:11

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 企業結合を行う主な理由
当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はECやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により、同社を子会社化することを決議しました。
④ 企業結合日 2018年3月(予定)

2018/04/25 16:11