- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施します。
6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2026/03/26 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは前述のとおり、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範の遵守を重要サプライヤーにお願いしています。
しかしながら、サプライヤーと当社グループとの業務の中での故意又は過失による法令違反、不正行為、人権侵害等が発生する可能性を完全には排除できないため、万が一これらの事態が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライヤーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該サプライヤーの信頼性や企業イメージに悪影響が出た場合に、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、自己評価アンケートを通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによるサステナブル調達活動に取り組んでいます。
2026/03/26 15:30- #3 リスク管理、持続可能な生産と消費（連結）
- スク管理
当社グループは前述のとおり、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範の遵守を重要サプライヤーにお願いしています。
しかしながら、サプライヤーと当社グループとの業務の中での故意又は過失による法令違反、不正行為、人権侵害等が発生する可能性を完全には排除できないため、万が一これらの事態が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライヤーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該サプライヤーの信頼性や企業イメージに悪影響が出た場合に、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、自己評価アンケートを通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによるサステナブル調達活動に取り組んでいます。2026/03/26 15:30 - #4 事業等のリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使、国家間の経済制裁等による輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、サービス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合環境
2026/03/26 15:30- #5 戦略、持続可能な生産と消費（連結）
略
当社グループのサービスや商品に携わるサプライヤーは多岐にわたりますが、以下を重要サプライヤーとして定め、段階的な働きかけをしています。そのうち(i)当社ロゴや公式キャラクターを使用した製品のサプライヤー並びに当社グループにとって戦略的に重要な事業のサプライヤー (ii)一定の金額以上の取引実績を有するサプライヤー (iii)環境・社会・倫理面のリスクが高い産業に携わるサプライヤー(例:紛争鉱物や社会的保護・対策が不十分な国に関わる産業・事業)を「重要サプライヤー」と定義し、これらに対して段階的なエンゲージメントを実施しています。
1) サステナブル調達の方針の浸透
2026/03/26 15:30- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/26 15:30- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 前連結会計年度において、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。当連結会計年度において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。
8 当連結会計年度において、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損及び一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等が含まれています。なお、倉庫型ネットスーパー事業、ロジスティクス事業及び「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業の減損の詳細については、注記.19 非金融資産の減損をご参照ください。
2026/03/26 15:30- #8 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
2026/03/26 15:30- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
2026/03/26 15:30- #10 注記事項－一般的事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
2026/03/26 15:30- #11 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 3,640 | 4,302 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 3,361 | 3,047 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計(注) | 86,611 | 90,194 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 内国債 | 6,167 | 15,484 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度18百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #12 注記事項－保険収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. 保険収益
『楽天損保』は損害保険業務を行っており、主たる商品は「自動車保険契約」です。損害保険の保険契約グループには原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。
『楽天生命』は生命保険業務を行っており、主たる商品は「医療保険契約」です。生命保険の保険契約グループには原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。
2026/03/26 15:30- #13 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(楽天生命)
将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる保険事故発生率等及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。死亡率等の仮定は社内外の実績を定期的な調査を通じて観測しており、その調査の結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反映しています。
保険契約の裁量的なキャッシュ・フローの変動を識別する方法を決定するために、当社グループは原則として、契約に基づくコミットメントを当初認識時の履行キャッシュ・フローの見積りに内在するリターン(現在の金融リスクの仮定を反映するように更新)とみなしています。
2026/03/26 15:30- #14 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,186 | 45,092 |
| 商品及び役務提供に係る原価 | 702,073 | 698,854 |
| 金融事業の支払利息 | 27,619 | 56,844 |
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償若しくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3) その他の引当金
2026/03/26 15:30- #16 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 167,672 | 118,292 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | | |
- #17 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループには金融
商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表をご参照ください。
| 国・地域 | 会社名 | 法令名 | 規制内容 |
| 日本 | 楽天銀行(株) | 銀行法 | 最低所要自己資本比率等の維持 |
| 楽天証券(株) | 金融商品取引法 | 最低所要自己資本規制比率等の維持 |
| 楽天生命保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
| 楽天損害保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
- #18 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:30- #19 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRS会計基準において、資本性金融商品に分類されます。
本社債の利払日である2024年4月22日と2024年10月22日及び2025年4月22日と2025年10月22日において利息の支払が完了しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ17,805百万円及び21,942百万円減少しています。
2026/03/26 15:30- #20 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 15:30- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。売上債権以外の金融資産は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:30- #22 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
2026/03/26 15:30- #23 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
47. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:30- #24 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
48. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
2026/03/26 15:30- #25 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
46. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:30- #26 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額 | 純額 |
| 金融商品 | 受入担保金 |
| デリバティブ | 66,780 | △13,651 | △31,912 | 21,217 |
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)
- #27 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 18,066 | 23,313 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 293,035 | 398,486 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計(注) | 766,725 | 1,036,293 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1 | 1 |
| 銀行事業の有価証券合計 | 1,930,450 | 2,567,328 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度120百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #28 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の金融負債 | 33 | 927 |
| その他の資本性金融商品(注)4 | △14 | - |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度のその他の収益は、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへのRakuten STAY FUJIMI TERRACE 箱根芦ノ湖の売却によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
- #29 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(倉庫型ネットスーパー事業)
当社は、2023年12月に楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社及び倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することになりました。その後、2024年9月にサービス名称を『楽天西友ネットスーパー』から『楽天マート』へと変更し、ブランドイメージを刷新しました。さらに、商品調達プロセスの再構築を進めるとともに、顧客基盤拡大に向けた各種施策を推進する等、多角的な取組を講じました。しかしながら、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間を要したことに加え、日本の生鮮食品におけるEC化率は着実に上昇しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、スーパーマーケット業界における消費者の購買行動の実店舗への回帰傾向といった環境変化も複合的に影響し、当社のネットスーパー事業における顧客獲得実績が当初計画を著しく下回る結果となりました。かかる事業状況を踏まえ、当社は第3四半期連結会計期間に茨木倉庫(関西エリア)からの撤退を決定するに至りました。
上記事象により減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて27,027百万円(有形固定資産26,166百万円、無形資産861百万円)の減損損失を計上しています。
2026/03/26 15:30- #30 監査報酬（連結）
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
2026/03/26 15:30- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)、会員数、クロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/03/26 15:30- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたAI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。
グループを挙げて、AIを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするAIコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上に繋がりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線(注2)を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。目標としていた二桁増収には及ばなかったもののフィンテックを中心に増収したほか、Non-GAAP営業利益は106,277百万円(前連結会計年度比1,407.9%増)となりました。
2026/03/26 15:30- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 銀行事業の長期借入金の返済による支出 | 27 | - | △31,300 |
| その他の資本性金融商品の発行による収入 | 35 | 80,855 | 80,687 |
| その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 | 35 | △14,167 | △18,533 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 52 | 164,997 | - |
- #34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 41 | △9,373 | 169,642 |
| 確定給付制度の再測定 | 41 | 1,126 | 1,416 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 41 | 84,021 | 3,849 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 41 | △5,803 | △10,748 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 41 | 2,019 | 9,854 |
- #35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | 35,52 | 649,389 | 658,458 |
| その他の資本性金融商品 | 35 | 398,717 | 479,661 |
| 利益剰余金 | 35 | △824,700 | △1,036,141 |
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| 楽天24事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
3 固定資産の減価償却の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
