有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 2) 会社の機関の内容 (監査役・監査役会)」をご参照ください。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画に関する事項、監査役会監査報告書に関する事項、会計監査人の監査手法及び監査報告に関する事項、会計監査人の再任に関する事項等、法令や定款等の定めに従った決議事項について議論及び審議を行っています。
監査役は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明しています。
常勤監査役の活動としては、常勤者の特性を踏まえ、各種経営会議等の重要会議に出席して取締役の業務執行について把握する他、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各部署/カンパニー及びグループ会社等を通じた情報収集等により、各取締役の職務執行状況やリスク管理対応も適切に把握しています。また、グループ会社監査役からの監査の状況や結果等を聴取し意見交換する等、当社グループ全体としての監査の実効性を高めるよう努めています。これら職務の遂行上知り得た情報は、定期的に開催される監査役会にて非常勤監査役と相互に共有化を図っています。
② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
代表取締役会長兼社長直轄の独立組織である内部監査部(部長以下49名)を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長及び監査役並びに監査対象となった組織やサービスに対する関係部署等に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会に報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、監査役会には定期的に監査結果等の共有、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。さらに、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
28年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
4) 監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
5) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主にESGデータ保証業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び組織再編に伴うコンサルティング業務、当連結会計年度については主に財務健全性に向けたコンサルティング業務です。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬の内容(上記1)を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に海外における税務コンプライアンスの支援業務、当連結会計年度については主に移転価格税制に対するコンサルティング業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にデータ活用に関するコンサルティング業務、当連結会計年度については主にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する助言業務です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を得て適切に決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 2) 会社の機関の内容 (監査役・監査役会)」をご参照ください。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
| 監査役(常勤) | 長沼 義人 | 全12回中12回(100%) |
| 社外監査役(常勤) | 中村 太 | 全12回中12回(100%) |
| 社外監査役(非常勤) | 片岡 麻紀 | 全12回中12回(100%) |
| 社外監査役(非常勤) | 山口 勝之 | 全12回中12回(100%) |
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画に関する事項、監査役会監査報告書に関する事項、会計監査人の監査手法及び監査報告に関する事項、会計監査人の再任に関する事項等、法令や定款等の定めに従った決議事項について議論及び審議を行っています。
監査役は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明しています。
常勤監査役の活動としては、常勤者の特性を踏まえ、各種経営会議等の重要会議に出席して取締役の業務執行について把握する他、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、各部署/カンパニー及びグループ会社等を通じた情報収集等により、各取締役の職務執行状況やリスク管理対応も適切に把握しています。また、グループ会社監査役からの監査の状況や結果等を聴取し意見交換する等、当社グループ全体としての監査の実効性を高めるよう努めています。これら職務の遂行上知り得た情報は、定期的に開催される監査役会にて非常勤監査役と相互に共有化を図っています。
② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
代表取締役会長兼社長直轄の独立組織である内部監査部(部長以下49名)を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長及び監査役並びに監査対象となった組織やサービスに対する関係部署等に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会に報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、監査役会には定期的に監査結果等の共有、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。さらに、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
28年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 田邉 朋子 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 安藤 勇 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 熊谷 充孝 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 小山 健太郎 |
4) 監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
| 公認会計士 | 32名 | その他 | 51名 |
5) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 311 | 133 | 344 | 31 |
| 連結子会社 | 630 | 124 | 638 | 62 |
| 合計 | 941 | 257 | 982 | 93 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主にESGデータ保証業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び組織再編に伴うコンサルティング業務、当連結会計年度については主に財務健全性に向けたコンサルティング業務です。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬の内容(上記1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 3 |
| 連結子会社 | 432 | 167 | 496 | 177 |
| 合計 | 432 | 168 | 496 | 180 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に海外における税務コンプライアンスの支援業務、当連結会計年度については主に移転価格税制に対するコンサルティング業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にデータ活用に関するコンサルティング業務、当連結会計年度については主にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する助言業務です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を得て適切に決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
