有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

48. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債及び証券事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、若しくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに保険事業の有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
金融資産:
カード事業の貸付金	3,497,107	3,549,920	52,813
銀行事業の有価証券	1,930,450	1,905,006	△25,444
銀行事業の貸付金	4,630,790	4,626,128	△4,662
有価証券	288,973	288,931	△42
合計	10,347,320	10,369,985	22,665
金融負債:
銀行事業の預金	11,311,973	11,311,965	△8
社債及び借入金	2,052,809	2,080,812	28,003
カード事業の社債及び借入金	587,893	587,152	△741
銀行事業の借入金	2,706,011	2,706,099	88
その他の金融負債(注)	1,250,778	1,248,896	△1,882
合計	17,909,464	17,934,924	25,460

(注) リース負債352,856百万円及び再保険契約負債6,950百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に60,901百万円、公正価値に59,176百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記29. その他の金融負債をご参照ください。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
金融資産:
カード事業の貸付金	3,662,676	3,708,885	46,209
銀行事業の有価証券	2,567,328	2,507,781	△59,547
銀行事業の貸付金	5,440,459	5,439,749	△710
有価証券	491,145	490,442	△703
合計	12,161,608	12,146,857	△14,751
金融負債:
銀行事業の預金	12,741,293	12,741,471	178
社債及び借入金	1,598,052	1,619,296	21,244
カード事業の社債及び借入金	810,559	809,165	△1,394
銀行事業の借入金	2,891,783	2,892,409	626
その他の金融負債(注)	1,184,191	1,184,132	△59
合計	19,225,878	19,246,473	20,595

(注) リース負債361,443百万円及び再保険契約負債5,941百万円を除いています。なお、当社が保有するLyft, Inc.の全株式を返済原資として、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約を早期解約しています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記29. その他の金融負債をご参照ください。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金
社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金並びに銀行事業の借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各連結会計年度末において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	154	1,179	-	1,333
銀行事業の有価証券	129,744	96,386	558,662	784,792
保険事業の有価証券	81,850	94,274	38,909	215,033
デリバティブ資産	-	243,989	4,362	248,351
有価証券	132,318	55,296	93,740	281,354
その他の金融資産	-	-	295	295
デリバティブ負債	-	54,968	-	54,968

(注) 前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	126	1,457	-	1,583
銀行事業の有価証券	124,302	107,788	827,517	1,059,607
保険事業の有価証券	98,003	89,075	12,667	199,745
デリバティブ資産	-	276,706	-	276,706
有価証券	363,288	46,800	73,198	483,286
その他の金融資産	-	-	1,141	1,141
デリバティブ負債	-	77,087	-	77,087

(注) 当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
カード事業の貸付金	-	-	3,549,920	3,549,920
銀行事業の有価証券	1,116,985	3,229	-	1,120,214
銀行事業の貸付金	-	-	4,626,128	4,626,128
有価証券	6,769	2	806	7,577
銀行事業の預金	-	11,311,965	-	11,311,965
社債及び借入金	-	2,080,812	-	2,080,812
カード事業の社債及び借入金	-	587,152	-	587,152
銀行事業の借入金	-	2,706,099	-	2,706,099
その他の金融負債	-	1,248,896	-	1,248,896

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
カード事業の貸付金	-	-	3,708,885	3,708,885
銀行事業の有価証券	1,444,787	3,387	-	1,448,174
銀行事業の貸付金	-	-	5,439,749	5,439,749
有価証券	6,148	2	1,006	7,156
銀行事業の預金	-	12,741,471	-	12,741,471
社債及び借入金	-	1,619,296	-	1,619,296
カード事業の社債及び借入金	-	809,165	-	809,165
銀行事業の借入金	-	2,892,409	-	2,892,409
その他の金融負債	-	1,184,132	-	1,184,132

(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	デリバティブ資産	有価証券	その他の 金融資産	合計
2024年1月1日	310,689	36,666	1,783	84,299	418	433,855
利得又は損失(△)
純損益(注)1	0	△52	2,579	△371	17	2,173
その他の包括利益(注)2	617	392	-	106	-	1,115
購入	1,051,099	300	-	1,503	220	1,053,122
売却	-	△878	-	△335	-	△1,213
決済	-	-	-	-	-	-
償還	△817,344	△125	-	-	-	△817,469
その他	13,601	2,606	-	8,538	△360	24,385
レベル3への振替(注)3	-	-	-	0	-	0
レベル3からの振替	-	-	-	-	-	-
2024年12月31日	558,662	38,909	4,362	93,740	295	695,968

前連結会計年度末(2024年12月31日)に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(注)1

0

△123

2,579

△371

16

2,101

(注) 1 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。
3 「有価証券」については、投資先が取引所への上場を廃止したことに伴い、測定可能なインプット情報を利用することが困難となったことによる振替です。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.0%～13.5%

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	デリバティブ資産	有価証券	その他の 金融資産	合計
2025年1月1日	558,662	38,909	4,362	93,740	295	695,968
利得又は損失(△)
純損益(注)1	0	47	-	△11,286	8	△11,231
その他の包括利益(注)2	△549	△432	-	144	-	△837
購入	1,205,988	984	-	3,439	350	1,210,761
売却	-	△13,718	-	△12,818	-	△26,536
決済	-	-	△4,362	-	-	△4,362
償還	△939,651	△11,905	-	-	-	△951,556
その他	3,067	△1,218	-	177	488	2,514
レベル3への振替	-	-	-	-	-	-
レベル3からの振替(注)3	-	-	-	△198	-	△198
2025年12月31日	827,517	12,667	-	73,198	1,141	914,523

当連結会計年度末(2025年12月31日)に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(注)1

0

47

-

△10,765

8

△10,710

(注) 1 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。
3 「有価証券」については、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.0%～13.0%

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、デリバティブ資産及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。