44. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産及び金融負債、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の借入金並びに銀行事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	2,388,448	2,445,618	57,170
銀行事業の有価証券	459,104	458,882	△222
銀行事業の貸付金	2,528,795	2,534,095	5,300
有価証券	281,179	281,202	23
合計	5,657,526	5,719,797	62,271
(金融負債)
銀行事業の預金	6,848,370	6,848,411	41
社債及び借入金	1,355,255	1,388,590	33,335
カード事業の社債及び借入金	733,852	736,856	3,004
その他の金融負債(注)	1,073,094	1,069,533	△3,561
合計	10,010,571	10,043,390	32,819

(注) リース負債342,274百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に125,115百万円、公正価値に122,218百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記26. その他の金融負債をご参照ください。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	2,776,044	2,830,831	54,787
銀行事業の有価証券	916,651	903,509	△13,142
銀行事業の貸付金	3,507,559	3,510,057	2,498
有価証券	161,071	161,071	-
合計	7,361,325	7,405,468	44,143
(金融負債)
銀行事業の預金	8,419,097	8,419,133	36
社債及び借入金	1,760,781	1,771,320	10,539
カード事業の社債及び借入金	812,738	815,860	3,122
その他の金融負債(注)	1,196,477	1,181,980	△14,497
合計	12,189,093	12,188,293	△800

(注) リース負債430,823百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に143,210百万円、公正価値に129,169百万円含まれています。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金
社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	790	-	790
銀行事業の有価証券	168,532	25,877	159,051	353,460
保険事業の有価証券	160,516	87,278	42,661	290,455
有価証券	162,632	15,357	96,682	274,671
その他の金融資産	-	-	5,343	5,343
デリバティブ資産/負債(△)	-	20,231	-	20,231

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	487	923	-	1,410
銀行事業の有価証券	131,762	35,533	177,582	344,877
保険事業の有価証券	130,414	101,960	37,493	269,867
有価証券	57,395	18,707	84,163	160,265
その他の金融資産	-	-	8,210	8,210
デリバティブ資産/負債(△)	-	145,379	-	145,379

当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
カード事業の貸付金	-	-	2,445,618	2,445,618
銀行事業の有価証券	99,020	2,085	4,317	105,422
銀行事業の貸付金	-	-	2,534,095	2,534,095
有価証券	4,726	1,001	804	6,531
銀行事業の預金	-	6,848,411	-	6,848,411
社債及び借入金	-	1,388,590	-	1,388,590
カード事業の社債及び借入金	-	736,856	-	736,856
その他の金融負債	-	1,411,807	-	1,411,807

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
カード事業の貸付金	-	-	2,830,831	2,830,831
銀行事業の有価証券	509,371	49,261	-	558,632
銀行事業の貸付金	-	-	3,510,057	3,510,057
有価証券	-	1	805	806
銀行事業の預金	-	8,419,133	-	8,419,133
社債及び借入金	-	1,771,320	-	1,771,320
カード事業の社債及び借入金	-	815,860	-	815,860
その他の金融負債	-	1,181,980	-	1,181,980

(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2021年1月1日	155,805	53,085	86,482	11,348	306,720
利得又は損失
純損益	-	335	13,964	690	14,989
その他の包括利益	1	△1,213	△371	-	△1,583
購入	416,892	512	14,115	2,384	433,903
売却	-	△4,758	△9,693	△767	△15,218
償還	△413,657	△8,756	-	△2,064	△424,477
その他	10	3,456	7,314	△6,248	4,532
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替(注)	-	-	△15,129	-	△15,129
2021年12月31日	159,051	42,661	96,682	5,343	303,737

前連結会計年度末日(2021年12月31日)に保有する金融商品に係る純損益の合計

-

335

12,190

668

13,193

(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「その他の収益」及び「金融収益」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0%～14.0%

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2022年1月1日	159,051	42,661	96,682	5,343	303,737
利得又は損失
純損益	-	251	2,404	676	3,331
その他の包括利益	△188	△3,931	△72	-	△4,191
購入	408,221	3,381	3,511	2,058	417,171
売却	-	△296	△6,147	-	△6,443
償還	△389,134	△8,914	△1,433	-	△399,481
その他	△368	4,341	5,595	133	9,701
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替(注)	-	-	△16,377	-	△16,377
2022年12月31日	177,582	37,493	84,163	8,210	307,448

当連結会計年度末日(2022年12月31日)に保有する金融商品に係る純損益の合計

-

251

2,509

676

3,436

(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0%～15.0%

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。