- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| ホームライフファーストパーティ事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ブックス事業等 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施します。
6) 楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2021/03/30 15:12- #3 事業等のリスク
(4) 業界における技術変化等
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験並びに他社との提携の検討等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化及び競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/30 15:12- #4 収益及び費用の計上基準
- マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 17,943百万円(前事業年度は13,314百万円)2021/03/30 15:12 - #5 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
2021/03/30 15:12- #6 注記事項－一般的事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
2021/03/30 15:12- #7 注記事項－保険事業の保険契約準備金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
2021/03/30 15:12- #8 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 4,839 | 5,470 |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 内国債 | 5,803 | 8,572 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度42百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #9 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 44,555 | 45,967 |
| 商品及び役務提供に係る原価 | 383,892 | 530,977 |
| 金融事業の支払利息 | 7,831 | 9,477 |
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
① 人件費の内訳
- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
楽天ブックス、Rakuten 24(旧爽快ドラッグ及びケンコーコム)
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天ブックス』、『Rakuten 24(旧爽快ドラッグ及びケンコーコム)』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
2021/03/30 15:12- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
2021/03/30 15:12- #12 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | | |
(注) 2020年度第3四半期連結会計期間より、Lyft社に対する株式投資について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分し有価証券に159,183百万円計上しています。なお、区分の変更に関する詳細は注記1. 一般的事項(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更にて記載しています。Lyft社に対する株式投資については資金調達目的で保有する金融資産と位置付けることから、Lyft社に対する株式投資の公正価値測定により生じた公正価値評価差額を金融収益に56,980百万円計上しています。
- #13 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループには金融
商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
| 国・地域 | 会社名 | 法令名 | 規制内容 |
| 日本 | 楽天銀行(株) | 銀行法 | 最低所要自己資本比率等の維持 |
| 楽天証券(株) | 金融商品取引法 | 最低所要自己資本規制比率等の維持 |
| 楽天生命保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
| 楽天損害保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
- #14 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/30 15:12- #15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2. 重要な会計方針(5)及び注記40. 金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
2021/03/30 15:12- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
2021/03/30 15:12- #17 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
2021/03/30 15:12- #18 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
2021/03/30 15:12- #19 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
2021/03/30 15:12- #20 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
2021/03/30 15:12- #21 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額 | 純額 |
| 金融商品 | 受入担保金 |
| デリバティブ | 28,050 | △4,488 | △16,185 | 7,377 |
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)
- #22 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 105,649 | 154,430 |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 0 | 0 |
| | |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度38百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #23 監査報酬（連結）
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2)継続監査期間
2021/03/30 15:12- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による生産活動や物流の停止、物資の不足、国境を越えたサプライチェーンの途絶等による供給面での制約による経済停滞に加え、感染拡大防止のための外出制限や自粛、渡航制限の導入に伴う対面サービス需要の縮小等による需要面での制約による経済停滞により、前連結会計年度に比べ大幅に下振れしました。日本経済は各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、大規模な感染症の再流行が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあり、その影響が長期化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で、厚生労働省は、通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入したり、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIT企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
2021/03/30 15:12- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、各種政策等の効果により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIT企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、AI等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
2021/03/30 15:12- #26 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 39 | 16,505 | △18,898 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 26,39 | △4,061 | 4,680 |
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | 24 | △4,582 | 2,684 |
| 在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 | 26 | 1,166 | △1,166 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 39 | 1,560 | 1,616 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 39 | △123 | 34 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 39 | △1,420 | △254 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 26,39 | 7 | △403 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 34 | △1,652 | △766 |
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| ホームライフファーストパーティ事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ブックス事業等 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
3 固定資産の減価償却の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
