3. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価(注記2. 重要な会計方針(10)及び注記18. 無形資産)
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性(注記2. 重要な会計方針(19)及び注記26. 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2. 重要な会計方針(5)及び注記40. 金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損(注記2. 重要な会計方針(5)、注記15. 貸倒引当金及び注記43. 財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(e) 引当金(注記2. 重要な会計方針(11)及び注記23. 引当金)
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト(注記2. 重要な会計方針(12)及び注記24. 保険事業の保険契約準備金等)
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施しています。
(g) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定(注記2. 重要な会計方針(18)及び注記25. 従業員給付)
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(h) リース負債の測定(注記2. 重要な会計方針(8)、注記21. 社債及び借入金、及び注記42. リース会計)
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性等を考慮の上、リース期間を見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られ始めた2020年度第1四半期連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼすおそれがあります。