有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
24. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
2 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
(2) 保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金(出再分)の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位:百万円)
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。
① 保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払いに関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95%と設定されています。
(日本の法令に基づくリスク相当額)
(単位:百万円)
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率(金利)、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していません。
(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較(クレーム・ディベロップメント)
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
② 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③ 市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、前連結会計年度末日(2019年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,106百万円です。同様に、当連結会計年度末日(2020年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で 6,252百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 支払備金 | 26,897 | 23,615 |
| 責任準備金 | 291,193 | 261,721 |
| 保険事業の保険契約準備金合計 | 318,090 | 285,336 |
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 期首残高 | 334,536 | 318,090 | |
| 生命保険事業 | |||
| 純保険料 (注)1 | 18,361 | 19,713 | |
| 保険金等支払金 | △9,474 | △9,536 | |
| 市場金利による変動 | 3,920 | △2,891 | |
| その他の変動 (注)2 | △8,193 | △8,818 | |
| 損害保険事業等 | |||
| 保険料等収入 | 58,416 | 47,325 | |
| 保険責任期間の経過 | △50,326 | △44,720 | |
| 保険事故の発生 | 39,834 | 27,305 | |
| 保険金等支払金 | △70,442 | △60,467 | |
| 市場金利による変動 | 1,203 | △821 | |
| その他の変動 (注)2 | 255 | 156 | |
| 期末残高 | 318,090 | 285,336 | |
(注) 1 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
2 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 合計 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 生命保険事業 | 25,682 | 2,655 | 667 | 1,068 | 21,292 | |
| 損害保険事業等 | ||||||
| 再保険によるリスク軽減前 | 259,654 | 60,941 | 81,314 | 40,604 | 76,795 | |
| 再保険によるリスク軽減後 | 203,339 | 48,962 | 74,321 | 32,117 | 47,939 | |
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
(2) 保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 支払備金 | 9,429 | 9,007 |
| 責任準備金 | 45,558 | 47,325 |
| 保険事業の保険契約準備金合計 | 54,987 | 56,332 |
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金(出再分)の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 期首残高 | 57,423 | 54,987 | |
| 損害保険事業等 | |||
| 保険料等収入 | 15,315 | 18,819 | |
| 保険責任期間の経過 | △16,751 | △16,796 | |
| 保険事故の発生 | 17,480 | 12,896 | |
| 保険金等支払金 | △19,070 | △13,317 | |
| 市場金利による変動 | 590 | △266 | |
| その他の変動 | - | 9 | |
| 期末残高 | 54,987 | 56,332 | |
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 再保険手数料 | 815 | 719 |
| 正味再保険料 | △15,302 | △17,140 |
| 繰延再保険手数料 | 470 | 352 |
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 期首残高 | 412 | 470 | |
| 損害保険事業等 | |||
| 当期認識額 | 1,744 | 1,602 | |
| 償却額 | △1,686 | △1,720 | |
| 期末残高 | 470 | 352 | |
(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 期首残高 | 8,035 | 9,664 | |
| 生命保険事業 | |||
| 当期認識額 | 846 | 601 | |
| 償却額 | △251 | △233 | |
| 損害保険事業等 | |||
| 当期認識額 | 7,519 | 5,269 | |
| 償却額 | △6,485 | △5,081 | |
| 期末残高 | 9,664 | 10,220 | |
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。
① 保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払いに関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95%と設定されています。
(日本の法令に基づくリスク相当額)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 保険リスク相当額 | 5,823 | 5,771 |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | 975 | 1,046 |
| 予定利率リスク相当額 | 675 | 615 |
| 最低保証リスク相当額 | - | - |
| 資産運用リスク相当額 | 13,725 | 8,110 |
| 経営管理リスク相当額 | 429 | 430 |
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率(金利)、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していません。
(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較(クレーム・ディベロップメント)
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 保険引受年度 | ||||||
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | ||
| 累計保険金及び支払備金 | ||||||
| 保険引受年度末 | 1,293 | 1,091 | 905 | 794 | 703 | |
| 1年後 | 4,850 | 4,304 | 3,516 | 2,783 | - | |
| 2年後 | 6,317 | 5,549 | 4,334 | - | - | |
| 3年後 | 6,334 | 5,377 | - | - | - | |
| 4年後 | 6,116 | - | - | - | - | |
| 最終損害見積額 | 6,116 | 5,377 | 4,334 | 2,783 | 703 | |
| 累計保険金 | 5,796 | 4,381 | 2,857 | 1,102 | 103 | |
| 支払備金 | 320 | 996 | 1,477 | 1,681 | 600 | |
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
② 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③ 市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、前連結会計年度末日(2019年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,106百万円です。同様に、当連結会計年度末日(2020年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で 6,252百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。