- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施します。
6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2022/05/13 16:00- #2 事業等のリスク
(4) 業界における技術変化等
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験並びに他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化及び競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/13 16:00- #3 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
2022/05/13 16:00- #4 注記事項－一般的事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
2022/05/13 16:00- #5 注記事項－保険事業の保険契約準備金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
2022/05/13 16:00- #6 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 5,470 | 4,975 |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 内国債 | 8,572 | 11,151 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度39百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #7 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 45,967 | 40,866 |
| 商品及び役務提供に係る原価 | 530,977 | 669,372 |
| 金融事業の支払利息 | 9,477 | 12,705 |
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(1) 人件費の内訳
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号「保険契約」(以下「IFRS第4号」)に基づく保険収入等が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
2022/05/13 16:00- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
2022/05/13 16:00- #10 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | | |
- #11 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループには金融
商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
| 国・地域 | 会社名 | 法令名 | 規制内容 |
| 日本 | 楽天銀行(株) | 銀行法 | 最低所要自己資本比率等の維持 |
| 楽天証券(株) | 金融商品取引法 | 最低所要自己資本規制比率等の維持 |
| 楽天生命保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
| 楽天損害保険(株) | 保険業法 | ソルベンシー・マージン比率の維持 |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
- #12 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/05/13 16:00- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、第2四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本社債」)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当連結会計年度において、その他の資本性金融商品が317,316百万円(取引費用3,644百万円(税効果考慮後)控除後)増加しています。また、これによる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。また、利払日である2021年10月22日において利息の支払が完了しており、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として利益剰余金が4,359百万円減少しています。なお、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが1%円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に1%円高となった場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1%)上昇した場合1,204百万円増加し、逆に0.1%下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1%上昇した場合、1,192百万円減少し、逆に0.1%下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。
2022/05/13 16:00- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/13 16:00- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
2022/05/13 16:00- #16 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
2022/05/13 16:00- #17 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
2022/05/13 16:00- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
2022/05/13 16:00- #19 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
2022/05/13 16:00- #20 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額 | 純額 |
| 金融商品 | 受入担保金 |
| デリバティブ | 32,644 | △4,793 | △20,683 | 7,168 |
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)
- #21 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 154,430 | 158,544 |
| | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 0 | 1 |
| | |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度31百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融
商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品として分類しています。
- #22 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 資本剰余金(注)5 | - | △70 |
| その他の資本性金融商品(注)6 | - | △19 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループからの預金の預かりによるものです。
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行 |
| 2003年7月 | 株式会社りそな銀行垂水支店長 |
| 2005年7月 | 株式会社りそなホールディングス商品企画部グループリーダー |
| 2007年3月 | 株式会社ケンウッド(現株式会社JVCケンウッド)財務部長 |
- #24 監査報酬（連結）
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
2022/05/13 16:00- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響については、持ち直しの動きがみられる地域もありますが、引き続き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。一方で、同感染症の流行により、生活様式の変化が強いられる中、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス、情報通信サービス等を提供するIT企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
2022/05/13 16:00- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられています。日本経済についても、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きについては、感染の動向、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。新型コロナウイルス感染症の流行により、生活様式の変化が強いられる中、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス、情報通信サービス等を提供するIT企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス、AI等を積極的に活用したサービスの開発・展開を引き続き進めることで、感染症の影響による事業リスクの分散を図りつつ、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムの拡大に努めています。
2022/05/13 16:00- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 株式の発行による収入 | 27 | - | 159,047 |
| その他の資本性金融商品の発行による収入 | 27 | - | 315,708 |
| その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 | 27 | - | △4,129 |
| 自己株式の売却による収入 | 27 | 0 | 82,347 |
- #28 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 39 | △18,898 | △5,331 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 26,39 | 4,680 | 1,105 |
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | 24 | 2,684 | 577 |
| 在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 | 26 | △1,166 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 39 | 1,616 | △1,868 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 39 | 34 | △7 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 39 | △254 | △246 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 26,39 | △403 | 561 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 34 | △766 | 6,027 |
- #29 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | 27 | 227,844 | 311,970 |
| その他の資本性金融商品 | 27 | - | 317,316 |
| 利益剰余金 | 27 | 290,449 | 142,671 |
- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| ホームライフファーストパーティ事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ブックス事業等 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
3 固定資産の減価償却の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
