訂正有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)56,332百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(注) 1 デリバティブ資産のうち7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
2 保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。当連結会計年度(2021年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は37,301百万円であり、売却時の累積損失は11,581百万円です。当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は5,495百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,097百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,997百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,322百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||
現金及び現金同等物 | - | - | - | 3,021,306 | 3,021,306 |
売上債権 | 2 | - | - | 243,884 | 243,886 |
証券事業の金融資産 | 849 | - | - | 2,672,380 | 2,673,229 |
カード事業の貸付金 | - | - | - | 2,033,013 | 2,033,013 |
銀行事業の有価証券 | 1,253 | 251,879 | 0 | 13,095 | 266,227 |
銀行事業の貸付金 | - | - | - | 1,436,513 | 1,436,513 |
保険事業の有価証券 | 5,484 | 129,555 | 148,930 | - | 283,969 |
デリバティブ資産 | 32,644 | - | - | - | 32,644 |
有価証券 | 260,852 | - | 6,375 | 8,009 | 275,236 |
その他の金融資産(注) | 11,348 | - | - | 425,006 | 436,354 |
合計 | 312,432 | 381,434 | 155,305 | 9,853,206 | 10,702,377 |
(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)56,332百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
強制的に公正価値で測定される金融負債 | 純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債 | |||
仕入債務 | - | - | 337,427 | 337,427 |
銀行事業の預金 | - | - | 4,716,162 | 4,716,162 |
証券事業の金融負債 | - | - | 2,587,227 | 2,587,227 |
デリバティブ負債(注) | 78,318 | - | - | 78,318 |
社債及び借入金 | - | - | 2,487,457 | 2,487,457 |
その他の金融負債 | 3,062 | - | 1,128,443 | 1,131,505 |
合計 | 81,380 | - | 11,256,716 | 11,338,096 |
(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||
現金及び現金同等物 | - | - | - | 4,410,301 | 4,410,301 |
売上債権 | 0 | - | - | 307,821 | 307,821 |
証券事業の金融資産 | 790 | - | - | 3,087,754 | 3,088,544 |
カード事業の貸付金 | - | - | - | 2,388,448 | 2,388,448 |
銀行事業の有価証券 | 1,018 | 352,441 | 1 | 105,644 | 459,104 |
銀行事業の貸付金 | - | - | - | 2,528,795 | 2,528,795 |
保険事業の有価証券 | 3,731 | 107,522 | 179,202 | - | 290,455 |
デリバティブ資産(注)1 | 45,056 | - | - | - | 45,056 |
有価証券 | 268,822 | - | 5,849 | 6,508 | 281,179 |
その他の金融資産(注)2 | 5,343 | - | - | 583,046 | 588,389 |
合計 | 324,760 | 459,963 | 185,052 | 13,418,317 | 14,388,092 |
(注) 1 デリバティブ資産のうち7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
2 保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
強制的に公正価値で測定される金融負債 | 純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債 | |||
仕入債務 | - | - | 392,455 | 392,455 |
銀行事業の預金 | - | - | 6,848,370 | 6,848,370 |
証券事業の金融負債 | - | - | 3,032,996 | 3,032,996 |
デリバティブ負債 | 24,825 | - | - | 24,825 |
社債及び借入金 | - | - | 3,402,912 | 3,402,912 |
その他の金融負債 | 4,559 | - | 1,410,809 | 1,415,368 |
合計 | 29,384 | - | 15,087,542 | 15,116,926 |
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。当連結会計年度(2021年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は37,301百万円であり、売却時の累積損失は11,581百万円です。当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は5,495百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,097百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,997百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,322百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。