有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/30 15:00
【資料】
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【項目】
142項目
38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定
する金融資産
合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物---3,021,3063,021,306
売上債権2--243,884243,886
証券事業の金融資産849--2,672,3802,673,229
カード事業の貸付金---2,033,0132,033,013
銀行事業の有価証券1,253251,879013,095266,227
銀行事業の貸付金---1,436,5131,436,513
保険事業の有価証券5,484129,555148,930-283,969
デリバティブ資産32,644---32,644
有価証券260,852-6,3758,009275,236
その他の金融資産(注)11,348--425,006436,354
合計312,432381,434155,3059,853,20610,702,377

(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)56,332百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債償却原価で測定
する金融負債
合計
強制的に公正価値で測定される金融負債純損益を通じて公正
価値で測定する
ものとして指定
された金融負債
仕入債務--337,427337,427
銀行事業の預金--4,716,1624,716,162
証券事業の金融負債--2,587,2272,587,227
デリバティブ負債(注)78,318--78,318
社債及び借入金--2,487,4572,487,457
その他の金融負債3,062-1,128,4431,131,505
合計81,380-11,256,71611,338,096

(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定
する金融資産
合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物---4,410,3014,410,301
売上債権0--307,821307,821
証券事業の金融資産790--3,087,7543,088,544
カード事業の貸付金---2,388,4482,388,448
銀行事業の有価証券1,018352,4411105,644459,104
銀行事業の貸付金---2,528,7952,528,795
保険事業の有価証券3,731107,522179,202-290,455
デリバティブ資産(注)145,056---45,056
有価証券268,822-5,8496,508281,179
その他の金融資産(注)25,343--583,046588,389
合計324,760459,963185,05213,418,31714,388,092

(注) 1 デリバティブ資産のうち7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
2 保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債償却原価で測定
する金融負債
合計
強制的に公正価値で測定される金融負債純損益を通じて公正
価値で測定する
ものとして指定
された金融負債
仕入債務--392,455392,455
銀行事業の預金--6,848,3706,848,370
証券事業の金融負債--3,032,9963,032,996
デリバティブ負債24,825--24,825
社債及び借入金--3,402,9123,402,912
その他の金融負債4,559-1,410,8091,415,368
合計29,384-15,087,54215,116,926

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。当連結会計年度(2021年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は37,301百万円であり、売却時の累積損失は11,581百万円です。当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。当該株式の売却時の公正価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は5,495百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,097百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は5,997百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,322百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。