商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品
電子書籍関連事業	先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他	最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/03/27 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。

2015/03/27 15:00

#3 事業等のリスク

(3) 業界における技術変化等について
当社グループがサービスを展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されており、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 国際事業展開に関するリスク

2015/03/27 15:00

#4 収益及び費用の計上基準

マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しております。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しております。
キャンセル受付期間完了前売上高 7,507百万円(前事業年度は5,269百万円)2015/03/27 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2014年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2015年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,328,603,400株	1,329,649,100株	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	1,328,603,400株	1,329,649,100株	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2015年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/03/27 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アフィリエイトサービスについて、楽天㈱は、アフィリエイト規約に基づき、アフィリエイターと楽天市場店舗間のバナーリンク等を用いた流通量増加のための仕組みを、楽天市場店舗に提供しております。楽天㈱の提供する当該アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイトによる成果の達成時点を、アフィリエイトサービスの提供が完了するため、同時点で規約に定められた金額により収益を総額にて計上しております。また、楽天㈱は、アフィリエイトのプログラムを店舗ごとにカスタマイズして提供する、アフィリエイトアドバンスサービスを提供しております。当該サービスは、月ごと等の契約期間に渡り、当該サービスを提供するものであるため、時の経過に基づきサービス提供の進捗度を測定し、規約に定められた金額により収益を総額にて計上しております。なお、アフィリエイトのうち、アフィリエイターに支払う成果報酬金額自体については、報酬額の発生とアフィリエイターへの支払が同額となっており、純額にて計上しております。
インターネットサービスのうち、当社グループが一般消費者に対して商品・役務を提供する『楽天ブックス』、『楽天kobo』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型のサービスおいては消費者に対して商品・役務を提供したとみなせる到達基準で収益を認識し総額にて計上しております。
インターネット金融においては、クレジットカード、ネットバンキング、オンライン証券等の金融サービス事業を行い、主な収益を下記の通り認識しております。

2015/03/27 15:00