- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| ホームライフファーストパーティ事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ブックス事業等 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
2020/05/13 16:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(5)財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施していきます。
(6)楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2020/05/13 16:00- #3 事業等のリスク
(3) 業界における技術変化等について
当社グループがサービスを展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されており、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 国際事業展開に関するリスク
2020/05/13 16:00- #4 収益及び費用の計上基準
- マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 13,314百万円(前事業年度は12,446百万円)2020/05/13 16:00 - #5 監査の状況
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2)業務を執行した公認会計士の氏名
2020/05/13 16:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)、会員数及びクロスユース率等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/05/13 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めました。
2020/05/13 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| (1) 商品・貯蔵品 | |
| ホームライフファーストパーティ事業等 | 移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ブックス事業等 | 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| その他の事業 | 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
3 固定資産の減価償却の方法
2020/05/13 16:00