有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://corp.rakuten.co.jp/)で開示しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「注記4. セグメント情報」に記載しています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2026年3月26日に当社代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 及び 当社取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二によって承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2025年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。なお、この適用による影響は検討中です。

IFRS会計基準		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年1月1日	企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入