有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)
1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2023年3月30日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
また、第2四半期連結会計期間に、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
更に、第4四半期連結会計期間に、株式移転により楽天証券ホールディングス株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記3. 重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2022年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)は保険契約、再保険契約等に関する包括的な会計基準です。IFRS第17号は当社グループが保険契約を履行する際に発生すると見込まれる将来のキャッシュ・フローの現在価値、非金融リスクに係る明示的なリスク調整及び契約上のサービス・マージンであるCSM(Contractual service margin)について契約グループを測定するモデルが導入されています。
IFRS第17号では、各報告期間における保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を表しています。また、投資要素は保険収益及び保険サービス費用には含まれません。
また、2023年1月1日より強制適用され、移行日である2022年1月1日時点にて修正再表示されます。
(当会計基準等の適用による影響)
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2023年3月30日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
また、第2四半期連結会計期間に、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
更に、第4四半期連結会計期間に、株式移転により楽天証券ホールディングス株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記3. 重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2022年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2023年1月1日 | 2023年1月1日 | 保険契約に関する改訂 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2024年1月1日 | 債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2024年1月1日 | 特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの |
IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)は保険契約、再保険契約等に関する包括的な会計基準です。IFRS第17号は当社グループが保険契約を履行する際に発生すると見込まれる将来のキャッシュ・フローの現在価値、非金融リスクに係る明示的なリスク調整及び契約上のサービス・マージンであるCSM(Contractual service margin)について契約グループを測定するモデルが導入されています。
IFRS第17号では、各報告期間における保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を表しています。また、投資要素は保険収益及び保険サービス費用には含まれません。
また、2023年1月1日より強制適用され、移行日である2022年1月1日時点にて修正再表示されます。
(当会計基準等の適用による影響)
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。