商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品
モバイル事業等	先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他	最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/03/30 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。

2016/03/30 15:00

#3 事業等のリスク

(3) 業界における技術変化等について
当社グループがサービスを展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されており、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 国際事業展開に関するリスク

2016/03/30 15:00

#4 収益及び費用の計上基準

マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定されている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上しております。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しております。
キャンセル受付期間完了前売上高 8,956百万円(前事業年度は7,507百万円)2016/03/30 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は601,001百万円となり、前連結会計年度の491,279百万円から109,722百万円(22.3%)増加しました。これは、事業の拡大に伴い、商品及び役務提供に係る原価、従業員給付費用、広告宣伝費及び販売促進費が増加したこと等によるものです。
(その他の収益)

2016/03/30 15:00