(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2018/04/25 16:11

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物	81	百万円	54	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	24	百万円
工具、器具及び備品	166	百万円	34	百万円
ソフトウエア	503	百万円	1,235	百万円
ソフトウエア仮勘定	48	百万円	211	百万円
その他	1	百万円	4	百万円
合計	809	百万円	1,565	百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は7,758百万円、株式報酬費用は7,509百万円となりました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。なお、前連結会計年度における非経常的な項目25,970百万円は、のれん及び無形資産の減損損失等の合計額です。
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)		当事業年度(2017年12月31日)
その他有価証券評価差額金	709	百万円	472	百万円
有形固定資産	697	百万円	675	百万円
その他	708	百万円	2,210	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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