繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの締結しているローン契約、コミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い、当社及び当該子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や、税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/13 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が10,288百万円増加し、繰延税金負債が2,846百万円減少し、繰越利益剰余金が13,134百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が11,310百万円減少し、当期純利益が11,310百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が1,824百万円増加しています。

2020/05/13 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,245	百万円	640	百万円
繰延税金負債合計	1,279	百万円	1,492	百万円
繰延税金資産の純額	40,580	百万円	51,699	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/13 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

収益の認識及び表示方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおりです。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。

2020/05/13 16:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。

2020/05/13 16:00