固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3 会社分割による決済事業の分社化

(1) 取引の概要

①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 流動資産 34,860百万円固定資産 14,181百万円流動負債 29,512百万円固定負債 11百万円取得原価 19,516百万円

②当社が取得した子会社株式

4 会社分割による通信事業の分社化

(1) 取引の概要

①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 流動資産 136,682百万円固定資産 12,777百万円流動負債 11,896百万円取得原価 137,563百万円

②当社が取得した子会社株式

2020/05/13 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2020/05/13 16:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	11	百万円	132	百万円
工具、器具及び備品	43	百万円	16	百万円
ソフトウエア	353	百万円	968	百万円
ソフトウエア仮勘定	22	百万円	169	百万円
その他	1	百万円	-	百万円
合計	432	百万円	1,287	百万円

2020/05/13 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/13 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	658	百万円	499	百万円
有形固定資産	619	百万円	876	百万円
その他	0	百万円	116	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/13 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、2020年4月に予定するサービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、2019年10月より、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しました。これに伴い、当第4四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミングエリアにおける回線使用料等が発生しています。「無料サポータープログラム」については、2020年1月に最大20,000人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に努めています。また、仮想移動体通信事業者(MVNO)サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,263,932百万円(前連結会計年度比14.7%増)、Non-GAAP営業利益は95,129百万円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。

2020/05/13 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2020/05/13 16:00