主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共同の送料無料(込み)ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響が現れ始めた前年同期と比較しても伸長が続きました。また、前年同期に外出自粛等の影響を大きく受け、宿泊予約の低迷が続いたインターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においても、安心安全な旅への取組等により取扱高が前年同期比で増加しました。海外インターネットサービスにおいては、ブランド認知度の向上及び事業の拡大に向けた取組を続けています。また、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を28,200百万円計上しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は462,811百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は58,906百万円(前年同期は2,162百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
2021/08/11 16:30