有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
- 【提出】
- 2019/03/28 15:01
- 【資料】
- PDFをみる
連結包括利益計算書（2計算書）（IFRS）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 当期利益 | 110,488 | 141,889 | ||||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目: | ||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 39 | △1,849 | △4,347 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 26 | 14 | 1,156 | |||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | 24 | 936 | △1,059 | |||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税 | 24,26 | △265 | 296 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 25 | - | △65 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | 25,26 | - | 18 | |||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 16 | 5 | △4 | |||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △1,159 | △4,005 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目: | ||||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △8,053 | △21,553 | ||||||||||
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | - | 7,476 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 2,39 | - | 1,459 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 2,39 | - | 87 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 2,39 | - | △789 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 2,26,39 | - | △229 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 34 | △890 | △425 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | 26,34 | 143 | 10 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 34 | 612 | 550 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | 26,34 | △141 | 19 | |||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 16 | △19 | 43 | |||||||||
| 持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | - | △80 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △8,348 | △13,432 | ||||||||||
| 税引後その他の包括利益 | △9,507 | △17,437 | ||||||||||
| 当期包括利益 | 100,981 | 124,452 | ||||||||||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社の所有者 | 101,078 | 124,838 | ||||||||||
| 非支配持分 | △97 | △386 | ||||||||||
| 当期包括利益 | 100,981 | 124,452 | ||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
