有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,168	44,895
貸倒引当金	22,731	22,406
ポイント引当金	25,649	31,152
その他	29,495	44,966
合計	116,043	143,419
繰延税金負債
無形資産	△28,105	△16,738
契約コストから認識した資産	△19,823	△21,739
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△12,222	△4,207
その他	△18,903	△22,631
合計	△79,053	△65,315
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	50,049	80,153
繰延税金負債	△13,059	△2,049
差引	36,990	78,104

当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社グループの連結子会社により認識されたものです。当該繰越欠損金については、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2018年 12月31日
繰越欠損金	25,065	-	13,995	△892	-	-	38,168
貸倒引当金	6,610	15,556	565	-	-	-	22,731
ポイント引当金	21,719	-	3,930	-	-	-	25,649
無形資産	△24,163	-	△534	475	△3,883	-	△28,105
契約コストから認識した資産	△15,914	-	△3,909	-	-	-	△19,823
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△11,001	-	△1,602	381	-	-	△12,222
その他	3,615	△105	6,441	1,675	△1,297	263	10,592
合計	5,931	15,451	18,886	1,639	△5,180	263	36,990

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2019年 12月31日
繰越欠損金	38,168	-	7,368	△641	-	-	44,895
貸倒引当金	22,731	-	△325	-	-	-	22,406
ポイント引当金	25,649	-	5,503	-	-	-	31,152
無形資産	△28,105	-	11,097	270	-	-	△16,738
契約コストから認識した資産	△19,823	-	△1,916	-	-	-	△21,739
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△12,222	-	7,675	340	-	-	△4,207
その他	10,592	686	8,850	1,472	△162	897	22,335
合計	36,990	686	38,252	1,441	△162	897	78,104

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	2,252	3,020
税務上の繰越欠損金	55,577	44,343
繰越税額控除	5	-
合計	57,834	47,363

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年以内	3	213
1年超5年以内	2,744	1,426
5年超	52,830	42,704
合計	55,577	44,343

上記に加えて、2019年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は291,882百万円(2018年12月31日は174,083百万円)です。
また、2019年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は378,586百万円(2018年12月31日は272,777百万円)です。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	42,420	26,762
小計	42,420	26,762
繰延税金費用 (注)2
一時差異の発生及び解消	△5,520	△28,438
繰越欠損金の増減	△13,995	△7,368
税制改正による税率変更等の影響	629	△2,446
小計	△18,886	△38,252
法人所得税費用合計	23,534	△11,490

(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ30.9%、30.6%です。
2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△16,202百万円、△17,079百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.2	△4.2
永久に益金算入されない項目	△3.6	6.7
税制改正による税率変更等の影響	0.4	5.5
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△0.5	39.8
子会社における適用税率の差異 (注)	△2.2	17.1
負ののれん発生益	△1.7	-
子会社に対する投資に係る一時差異の影響	△10.6	7.1
持分法による投資損益	0.3	△76.9
その他	0.0	0.1
法人所得税費用の実効税率	14.2	25.8

(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。