有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,789,832	1,789,832	-
カード事業の貸付金	1,464,030	1,509,376	45,346
銀行事業の有価証券	205,641	205,710	69
銀行事業の貸付金	891,925	895,665	3,740
保険事業の有価証券	277,057	277,136	79
デリバティブ資産	27,388	27,388	-
有価証券	384,788	384,957	169
その他の金融資産 (注)	218,377	218,377	-
合計	5,259,038	5,308,441	49,403
(金融負債)
銀行事業の預金	2,355,114	2,355,230	116
証券事業の金融負債	1,753,216	1,753,216	-
デリバティブ負債	9,213	9,213	-
社債及び借入金	1,234,143	1,255,788	21,645
合計	5,351,686	5,373,447	21,761

(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)57,423百万円を除いています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,976,009	1,976,009	-
カード事業の貸付金	1,828,216	1,878,690	50,474
銀行事業の有価証券	272,711	272,826	115
銀行事業の貸付金	1,049,993	1,053,598	3,605
保険事業の有価証券	287,200	287,200	-
デリバティブ資産	28,050	28,050	-
有価証券	163,259	163,377	118
その他の金融資産 (注)	335,247	335,247	-
合計	5,940,685	5,994,997	54,312
(金融負債)
銀行事業の預金	3,160,748	3,160,812	64
証券事業の金融負債	1,860,645	1,860,645	-
デリバティブ負債	10,172	10,172	-
社債及び借入金	1,727,096	1,741,672	14,576
合計	6,758,661	6,773,301	14,640

(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)54,987百万円を除いています。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	857	-	857
銀行事業の有価証券	101,090	-	90,844	191,934
保険事業の有価証券	86,189	69,554	114,336	270,079
有価証券	13,591	-	363,380	376,971
その他の金融資産	-	-	5,455	5,455
銀行事業の預金	-	484	-	484
デリバティブ資産/負債	15	18,160	-	18,175

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	948	-	948
銀行事業の有価証券	129,286	-	129,547	258,833
保険事業の有価証券	200,649	52,907	33,644	287,200
有価証券	8,212	-	146,634	154,846
その他の金融資産	-	-	7,616	7,616
銀行事業の預金	-	-	-	-
デリバティブ資産/負債	8	17,870	-	17,878

当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,788,905	70	1,788,975
カード事業の貸付金	-	-	1,509,376	1,509,376
銀行事業の有価証券	-	-	13,776	13,776
銀行事業の貸付金	-	-	895,665	895,665
保険事業の有価証券	7,057	-	-	7,057
有価証券	5,382	1,300	1,304	7,986
その他の金融資産	-	4,000	208,922	212,922
銀行事業の預金	-	2,354,746	-	2,354,746
証券事業の金融負債	-	1,753,216	-	1,753,216
社債及び借入金	-	1,255,788	-	1,255,788

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,974,986	75	1,975,061
カード事業の貸付金	-	-	1,878,690	1,878,690
銀行事業の有価証券	-	-	13,993	13,993
銀行事業の貸付金	-	-	1,053,598	1,053,598
保険事業の有価証券	-	-	-	-
有価証券	5,327	1,800	1,404	8,531
その他の金融資産	-	-	327,631	327,631
銀行事業の預金	-	3,160,812	-	3,160,812
証券事業の金融負債	-	1,860,645	-	1,860,645
社債及び借入金	-	1,741,672	-	1,741,672

(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2018年1月1日	13,424	-	247,706	4,979	266,109
分類変更による影響額	61,097	5,015	-	-	66,112
利得又は損失
純損益	△106	△90	71,889	250	71,943
その他の包括利益	△5	△193	795	-	597
購入	251,654	52,558	18,435	653	323,300
売却	-	△52,317	△5,994	-	△58,311
発行	-	-	-	-	-
決済	-	-	-	-	-
償還	△235,254	△11,703	△34	-	△246,991
その他 (注)	34	1,822	30,457	△427	31,886
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-	-	-
新規連結による増加額	-	119,244	126	-	119,370
2018年12月31日	90,844	114,336	363,380	5,455	574,015

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△106

△90

71,372

250

71,426

(注) 第3四半期連結会計期間において、従来「持分法で会計処理されている投資」に計上していた一部を「有価証券」に振り替えました。これにより「有価証券」が39,753百万円増加しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	14.5%～16.5%
類似業種比較法	総流通総額倍率 EBIT倍率	1.91～2.31 21～30

観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2019年1月1日	90,844	114,336	363,380	5,455	574,015
利得又は損失
純損益	△23	△52	105,048	228	105,201
その他の包括利益	△1	1,696	10,443	-	12,138
購入	300,613	6,325	23,453	3,016	333,407
売却	-	△75,021	△10,958	△72	△86,051
発行	-	-	-	-	-
決済	-	-	-	-	-
償還	△261,903	△13,179	△0	△777	△275,859
その他 (注) 1	17	△461	△26,578	△234	△27,256
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替 (注) 2	-	-	△318,154	-	△318,154
2019年12月31日	129,547	33,644	146,634	7,616	317,441

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△23

△52

△4,960

228

△4,807

(注) 1 第3四半期連結会計期間において、従来「有価証券」に計上していた一部を「持分法で会計処理されている投資」に振り替えました。これにより「有価証券」が24,432百万円減少しました。
(注) 2 投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.5%～15.5%
類似業種比較法	売上高倍率 EBIT倍率	1.75～2.10 21～30

観察可能でないインプットのうち、売上高倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。