四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の事業の内容及び主要な活動は、注記4. セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年8月31日にLyft社の取締役を退任しました。三木谷は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍において外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年第2四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した取締役(当社グループの取締役)による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能ではなくなったことから、当第3四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなりました。詳細は、「12. 持分法による投資損失」を参照ください。