有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
内国債	6,978	-
償却原価で測定する金融資産合計	6,978	-
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
内国債	2,582	2,699
投資信託受益証券
非上場	509	513
その他	2,447	2,216
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	5,538	5,428
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
信託受益権	5,098	4,839
内国債	59,653	44,680
外国債	105,939	25,598
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品合計 (注)	170,690	75,117
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
内国債	6,506	5,803
株式
上場	53,969	48,034
非上場	4,644	5,037
投資信託受益証券
上場	27,691	146,779
その他	1,041	1,002
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品合計	93,851	206,655
保険事業の有価証券合計	277,057	287,200

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度6百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。