有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/27 15:00
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注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)
45. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
(注) 1 当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金628百万円を計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資については、主に関連会社が
行った増資を引き受けたものです。
3 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位:百万円)
(注) 1 前連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への寄付金であり、
一般的な取引条件と同様に決定しています。当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事
務所への弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度の有価証券は、Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.) への出資で
あり、取引価格は一般的な取引条件と同様に決定しています。
3 当連結会計年度のその他の金融負債は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用に係る未払金で
す。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||||
| 関連会社 | 経営幹部 | グループ合計 | 関連会社 | 経営幹部 | グループ合計 | |
| 売上収益 | 1,690 | - | 1,690 | 2,239 | - | 2,239 |
| 営業費用 | 819 | - | 819 | 2,667 | - | 2,667 |
| 売上債権 | 190 | - | 190 | 656 | - | 656 |
| 有価証券 | 237 | - | 237 | - | - | - |
| その他の金融資産(注)1 | 3,409 | - | 3,409 | 2,419 | - | 2,419 |
| 持分法で会計処理されている投資(注)2 | 686 | - | 686 | 982 | - | 982 |
| 無形資産 | - | - | - | 787 | - | 787 |
| 銀行事業の預金 | - | 186 | 186 | - | 607 | 607 |
| 証券事業の金融負債 | - | - | - | - | 29 | 29 |
| その他の金融負債 | 10,044 | - | 10,044 | 17,248 | - | 17,248 |
| その他の負債 | - | - | - | 182 | - | 182 |
| 資本剰余金 | - | △2 | △2 | - | △4 | △4 |
| 自己株式の処分 | - | 278 | 278 | - | 66 | 66 |
(注) 1 当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金628百万円を計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資については、主に関連会社が
行った増資を引き受けたものです。
3 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 営業費用(注)1 | 15 | 157 |
| 有価証券(注)2 | 11,260 | - |
| その他の金融負債(注)3 | - | 21 |
(注) 1 前連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への寄付金であり、
一般的な取引条件と同様に決定しています。当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事
務所への弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度の有価証券は、Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.) への出資で
あり、取引価格は一般的な取引条件と同様に決定しています。
3 当連結会計年度のその他の金融負債は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用に係る未払金で
す。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 短期従業員給付 (注) | 904 | 709 |
| 株式報酬 | 531 | 782 |
| 合計 | 1,435 | 1,491 |
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。