有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/27 15:00
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを従来報告セグメントとしていました。
2019年3月28日開催の当社取締役会において、2019年4月1日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第1四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つの報告セグメントとすることにしました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、減価償却費及び償却費が17,907百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメント損益が10,515百万円減少、減価償却費及び償却費が3百万円増加、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前当期利益又は損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを従来報告セグメントとしていました。
2019年3月28日開催の当社取締役会において、2019年4月1日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第1四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つの報告セグメントとすることにしました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、減価償却費及び償却費が17,907百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメント損益が10,515百万円減少、減価償却費及び償却費が3百万円増加、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 676,677 | 424,488 | 89,863 | 1,191,028 |
| セグメント損益 | 107,707 | 67,903 | △13,672 | 161,938 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 18,181 | 30,752 | 6,047 | 54,980 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 792,512 | 486,372 | 119,808 | 1,398,692 |
| セグメント損益 | 90,738 | 69,306 | △60,051 | 99,993 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 27,139 | 38,018 | 13,216 | 78,373 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 1,191,028 | 1,398,692 |
| 内部取引等 | △89,548 | △134,760 |
| 連結上の売上収益 | 1,101,480 | 1,263,932 |
セグメント損益から税引前当期利益又は損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| セグメント損益 | 161,938 | 99,993 |
| 内部取引等 | △808 | △4,864 |
| Non-GAAP営業利益 | 161,130 | 95,129 |
| 無形資産償却費 | △10,982 | △8,764 |
| 株式報酬費用 | △7,833 | △10,137 |
| 非経常的な項目(△は損失) | 28,110 | △3,483 |
| 営業利益 | 170,425 | 72,745 |
| 金融収益及び金融費用 | △3,178 | △5,385 |
| 持分法による投資損失 | △1,824 | △111,918 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | 165,423 | △44,558 |
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 楽天市場及び 楽天トラベル | 楽天カード | 楽天銀行 | 楽天モバイル | その他 | 外部顧客に対する 売上収益 | |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 233,012 | 146,219 | 69,444 | 51,174 | 601,631 | 1,101,480 |
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 270,674 | 168,085 | 72,045 | 80,462 | 672,666 | 1,263,932 |
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 877,578 | 167,810 | 28,812 | 26,496 | 784 | 1,101,480 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 299,731 | 232,484 | 103,112 | 9,622 | 201 | 645,150 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 1,006,394 | 197,798 | 28,509 | 30,447 | 784 | 1,263,932 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 638,234 | 233,304 | 100,718 | 13,434 | 184 | 985,874 |
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。