有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

③ 戦略
当社グループは、気候変動に関連する移行リスク(脱炭素社会への移行に関連したリスク)、物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)、機会を特定するため、楽天グループ全体を対象にシナリオ分析を実施しました。
設定したシナリオと参照資料

シナリオ	参照資料
急速に脱炭素社会が実現するシナリオ (1.5℃シナリオ)	国際エネルギー機関(IEA)のNet Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
物理的影響が顕在化するシナリオ (4℃シナリオ)	気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書の Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

TCFD提言に基づくリスクと機会の分類
1.5℃シナリオ

区分	種別	主なリスク・機会	時間軸	影響度	対応策・取組
移行リスク	政策・ 法規制	環境関連指標に関する報告義務強化	短～長	小	・環境データ収集に係る社内体制の見直し、強化
		カーボンプライシング(炭素税等)導入	中～長	小	・エネルギー効率改善/再生可能エネルギー導入によるGHG排出量削減の取組強化
	市場	脱炭素製品・サービスの開発・提供遅延による売上機会喪失	中～長	小	・環境配慮型サービスの取組強化 ・環境意識向上に資するキャンペーンの実施促進
	評判	気候変動対策が不十分とみなされた場合の売上減少、評価低下	中～長	小	・ESG関連情報開示の積極化 ・GHG排出量削減の取組強化
機会	資源の 効率性	気候変動対応に向けた新技術導入の拡大	短～長	大	・人工知能(AI)技術を活用した資源配分の最適化に向けた取組強化
	エネルギー源	炭素価格の上昇を受けた再生可能エネルギー利用増加	短～長	中	・RE100加盟を通じた再生可能エネルギーの利用促進
	製品/ サービス	環境意識の高まりによる顧客の環境配慮行動増加	短～長	中	・GHG排出量削減の取組強化を通じたブランドイメージ向上 ・社外への情報発信強化
	市場	公共セクターのインセンティブ増加	短～長	中	・自治体等の公的プロジェクト参画によるレピュテーション向上

4℃シナリオ

区分	種別	主なリスク	時間軸	影響度	対応策・取組
物理リスク	急性	異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生による事業被害増加	短～長	中	・BCP(事業継続計画)の見直し、強化 ・防災対策強化
	慢性	気温上昇によるデータセンター機器冷却用の電力コスト増加	中～長	小	・データセンターにおけるエネルギー効率向上の取組強化 ・エネルギー効率向上に向けた研究開発促進

時間軸と影響度に関する定義

時間軸	短期	直近3年
	中期	-2030年
	長期	2030年以降
影響度 (リスク)	小	ほとんど影響しない
	中	サービス・業務遅延
	大	サービス・業務一時停止
影響度 (機会)	小	ほとんど影響しない
	中	一部のサービス・業務に影響
	大	グループ横断的に影響