有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が4月1日~翌3月31日のため、一部指標の算出時点が当社と異なります。具体的には以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)は直近の事業年度の3月1日時点
・男性労働者の育児休業等取得率:楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点
・労働者の男女の賃金の差異:楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)の直近の事業年度末時点
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。
なお、楽天銀行(株)の総合職(無期)における男性労働者の育児休業等取得率が100%を超過しているのは、当該年度に育児休業等を取得した者の中に、前年度に配偶者が出産し、その後に育児休業等を開始した者が含まれるためです。これにより、取得率が100%を超える場合があります。
6 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
7 「(***)」については、対象となる従業員がいないことを示しています。
8 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
9 各社の数値は原籍で算出していますが、楽天カード(株)については就業人員で算出しています。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットサービス | 9,793 |
| フィンテック | 6,217 |
| モバイル | 4,333 |
| 全社(共通) | 9,076 |
| 合計 | 29,419 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 9,989 | 36.0 | 6.3 | 8,508,495 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットサービス | 5,259 |
| フィンテック | 1 |
| モバイル | 40 |
| 全社(共通) | 4,689 |
| 合計 | 9,989 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当社及び連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合 (%) (注)1,2 | 男性労働者の 育児休業等 取得率 (%) (注)1,3,4,5 | 労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1,2,6,7,8 | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |||
| 楽天グループ(株) | 33.5 | 73.3 | 78.0 | 81.6 | 58.9 |
| 楽天カード(株) | 17.4 | 96.9 | 65.9 | 64.2 | 101.6 |
| 楽天カスタマーサービス(株) | 16.7 | (**)100.0 | 72.4 | 72.4 | (***) |
| 楽天銀行(株) | 21.6 | (*)(**)122.2 | 65.4 | 67.6 | 59.9 |
| 楽天証券(株) | 23.7 | 80.0 | 65.5 | 71.1 | 57.8 |
| 楽天シンフォニー(株) | 9.1 | 16.7 | 79.4 | 80.6 | 83.9 |
| 楽天生命保険(株) | 11.8 | (*)66.7 | 52.7 | 53.3 | 50.7 |
| 楽天ソシオビジネス(株) | 46.2 | 100.0 | 91.0 | 92.4 | 84.8 |
| 楽天損害保険(株) | 9.8 | (*)100.0 | 45.8 | 45.2 | 43.7 |
| 楽天トータルソリューションズ(株) | 10.3 | 23.7 | 79.4 | 80.6 | 83.9 |
| 楽天ペイメント(株) | 26.4 | (**)64.3 | 82.8 | 82.5 | 92.0 |
| 楽天モバイル(株) | 10.3 | 31.0 | 72.7 | 73.8 | 51.5 |
| 楽天モバイルエンジニアリング(株) | 16.1 | 75.0 | 83.0 | 81.6 | 97.3 |
| (株)楽天野球団 | 22.9 | (*)100.0 | 74.0 | 78.8 | 62.6 |
(注) 1 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が4月1日~翌3月31日のため、一部指標の算出時点が当社と異なります。具体的には以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)は直近の事業年度の3月1日時点
・男性労働者の育児休業等取得率:楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点
・労働者の男女の賃金の差異:楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)の直近の事業年度末時点
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。
| 連結子会社 | 男性労働者の育児休業等取得率 (%) |
| 楽天カスタマーサービス(株) | 正社員:100.0 |
| 楽天銀行(株) | 総合職(無期):133.3 総合職(有期):100.0 |
| 楽天ペイメント(株) | 従業員(役員、正社員、契約社員):64.3 |
なお、楽天銀行(株)の総合職(無期)における男性労働者の育児休業等取得率が100%を超過しているのは、当該年度に育児休業等を取得した者の中に、前年度に配偶者が出産し、その後に育児休業等を開始した者が含まれるためです。これにより、取得率が100%を超える場合があります。
6 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
7 「(***)」については、対象となる従業員がいないことを示しています。
8 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
9 各社の数値は原籍で算出していますが、楽天カード(株)については就業人員で算出しています。