(会計上の見積りの変更)
当社は、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社が運営する楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引当金の金額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していましたが、下記のとおり、2022年4月1日より規約等を見直す方針を決定したため、当事業年度から、当該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金として負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面においても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社は、2022年4月1日以降、楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年4月1日以降に使用されると見込まれる金額について消費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部のポイント引当金は8,789百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,789百万円減少しています。