1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業の内容及び主要な活動は、注記4. セグメント情報をご参照ください。
なお、当社は、2021年4月1日付で楽天株式会社より楽天グループ株式会社に商号を変更しています。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2020年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
2021年3月1日に、株式会社SYホールディングス(以下「SYホールディングス社」)の株式を取得したことにより、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。
当第3四半期連結会計期間よりJP楽天ロジスティクス株式会社(JP楽天ロジスティクス合同会社から2021年7月2日に株式会社に組織変更、以下「JP楽天ロジスティクス社」)に対する株式投資について持分法を適用しています。
また、2021年8月4日に、Altiostar Networks, Inc.(以下「Altiostar社」)の株式を追加取得したことにより、同日よりAltiostar社は持分法適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めています。