有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

30. 保険契約
① 保険サービス別保険契約資産及び保険契約負債の帳簿価額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
	楽天損保	楽天生命	帳簿価額	楽天損保	楽天生命	帳簿価額
保険契約負債	178,522	10,854	189,376	153,508	10,697	164,205
保険契約資産	-	19,860	19,860	-	18,018	18,018

(注) 保険契約資産は連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
再保険契約資産及び再保険契約負債は金額的重要性が低いため記載していません。
② 保険契約残高の増減
残存カバー及び発生保険金別の分析は、連結損益計算書、連結包括利益計算書に認識した金額及びキャッシュ・フローにより、当期にフィンテックセグメントに含まれる『楽天損保』と『楽天生命』の保険契約の帳簿価額の純額の変動を示すものです。当社グループは残存カバーに係る負債の変動及び発生保険金に係る負債の変動を別個に分析し、これらの変動を連結損益計算書及び連結包括利益計算書に調整する表を表示しています。測定要素別の分析は、PAAを適用して測定しない契約に関する調整表を表し、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及びCSMの変動を別個に分析しています。
残存カバー及び発生保険金別の分析

(単位:百万円)
	楽天損保				楽天生命
	残存カバーに係る 負債		発生保険金に係る負債	合計	残存カバーに係る 負債		発生保険金に係る負債	合計
	損失要素以外	損失要素			損失要素以外	損失要素
2022年1月1日(資産)	-	-	-	-	△24,047	-	399	△23,648
2022年1月1日(負債)	180,948	20,609	14,854	216,411	9,788	74	2,103	11,965
2022年1月1日(純額)	180,948	20,609	14,854	216,411	△14,259	74	2,502	△11,683
保険契約から生じた保険収益
修正遡及アプローチ	-	-	-	-	△23,453	-	-	△23,453
その他	△33,611	-	-	△33,611	△7,496	-	-	△7,496
保険サービス費用
発生保険金及びその他の 保険サービス費用	-	△6,979	19,712	12,733	-	△1	21,454	21,453
保険獲得キャッシュ・フローの 償却	8,052	-	-	8,052	7,660	-	-	7,660
発生保険金に係る調整	-	-	9,877	9,877	-	-	-	-
不利な契約に係る損失及び 損失の戻入	-	5,411	-	5,411	-	△57	-	△57
保険サービス損益	△25,559	△1,568	29,589	2,462	△23,289	△58	21,454	△1,893
保険金融収益又は費用(純額)	△2,376	6	△8	△2,378	2,848	0	-	2,848
連結損益計算書及び連結包括利益 計算書における変動合計	△27,935	△1,562	29,581	84	△20,441	△58	21,454	955
投資要素及び保険料の払戻し	△46,030	-	46,030	-	△167	-	167	-
キャッシュ・フロー
保険料の受取額	45,089	-	-	45,089	34,395	-	-	34,395
保険金等の支払額	-	-	△74,885	△74,885	-	-	△20,740	△20,740
保険獲得キャッシュ・フロー	△8,177	-	-	△8,177	△11,933	-	-	△11,933
キャッシュ・フロー合計	36,912	-	△74,885	△37,973	22,462	-	△20,740	1,722
2022年12月31日(資産)	-	-	-	-	△21,481	-	1,621	△19,860
2022年12月31日(負債)	143,895	19,047	15,580	178,522	9,076	16	1,762	10,854
2022年12月31日(純額)	143,895	19,047	15,580	178,522	△12,405	16	3,383	△9,006

(単位:百万円)
	楽天損保				楽天生命
	残存カバーに係る 負債		発生保険金に係る負債	合計	残存カバーに係る 負債		発生保険金に係る負債	合計
	損失要素以外	損失要素			損失要素以外	損失要素
2023年1月1日(資産)	-	-	-	-	△21,481	-	1,621	△19,860
2023年1月1日(負債)	143,895	19,047	15,580	178,522	9,076	16	1,762	10,854
2023年1月1日(純額)	143,895	19,047	15,580	178,522	△12,405	16	3,383	△9,006
保険契約から生じた保険収益
修正遡及アプローチ	-	-	-	-	△21,921	-	-	△21,921
その他	△33,049	-	-	△33,049	△11,766	-	-	△11,766
保険サービス費用
発生保険金及びその他の 保険サービス費用	-	△5,617	17,750	12,133	-	-	19,650	19,650
保険獲得キャッシュ・フローの 償却	8,090	-	-	8,090	6,554	-	-	6,554
発生保険金に係る調整	-	-	9,352	9,352	-	-	-	-
不利な契約に係る損失及び 損失の戻入	-	1,499	-	1,499	-	△17	-	△17
保険サービス損益	△24,959	△4,118	27,102	△1,975	△27,133	△17	19,650	△7,500
保険金融収益又は費用(純額)	937	13	22	972	4,527	1	2	4,530
連結損益計算書及び連結包括利益 計算書における変動合計	△24,022	△4,105	27,124	△1,003	△22,606	△16	19,652	△2,970
投資要素及び保険料の払戻し	△25,729	-	25,729	-	△287	-	287	-
キャッシュ・フロー
保険料の受取額	38,498	-	-	38,498	36,273	-	-	36,273
保険金等の支払額	-	-	△54,337	△54,337	-	-	△19,604	△19,604
保険獲得キャッシュ・フロー	△8,172	-	-	△8,172	△12,014	-	-	△12,014
キャッシュ・フロー合計	30,326	-	△54,337	△24,011	24,259	-	△19,604	4,655
2023年12月31日(資産)	-	-	-	-	△19,424	-	1,406	△18,018
2023年12月31日(負債)	124,470	14,942	14,096	153,508	8,385	-	2,312	10,697
2023年12月31日(純額)	124,470	14,942	14,096	153,508	△11,039	-	3,718	△7,321

(注) PAAを適用して測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整及び将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りは、金額的重要性が低いため発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
測定要素別の分析 – PAAを適用して測定しない契約
(楽天損保)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)				当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	将来CFの現在価値の見積り	非金融リスクに係るリスク調整	CSM	合計	将来CFの現在価値の見積り	非金融リスクに係るリスク調整	CSM	合計
期首の負債	214,810	654	453	215,917	177,445	651	307	178,403
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて 認識したCSM	-	-	△778	△778	-	-	△806	△806
リスク調整の変動	-	△279	-	△279	-	△440	-	△440
実績調整	△11,128	-	-	△11,128	△11,253	-	-	△11,253
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約	2,800	194	392	3,386	989	390	879	2,258
CSMを修正する見積りの変更	△241	1	240	-	△114	△1	115	-
不利な契約に係る損失及び損失 の戻入れを伴う見積りの変更	1,968	56	-	2,024	△691	△69	-	△760
過去のサービスに関する変動
発生保険金に係る負債の調整	9,851	35	-	9,886	9,340	△6	-	9,334
保険サービス損益	3,250	7	△146	3,111	△1,729	△126	188	△1,667
保険金融収益又は費用(純額)	△2,368	△10	0	△2,378	967	3	2	972
連結損益計算書及び連結包括利益 計算書における変動合計	882	△3	△146	733	△762	△123	190	△695
キャッシュ・フロー
保険料の受取額	44,571	-	-	44,571	37,997	-	-	37,997
保険金等の支払額	△74,720	-	-	△74,720	△54,218	-	-	△54,218
保険獲得キャッシュ・フロー	△8,098	-	-	△8,098	△8,098	-	-	△8,098
キャッシュ・フロー合計	△38,247	-	-	△38,247	△24,319	-	-	△24,319
期末の負債	177,445	651	307	178,403	152,364	528	497	153,389

(楽天生命)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)					当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	将来CFの 現在 価値の 見積り	非金融 リスクに係るリスク調整	CSM		合計	将来CFの 現在 価値の 見積り	非金融 リスクに係るリスク調整	CSM		合計
			移行時に 修正遡及 アプローチを適用した契約	その他の 契約				移行時に 修正遡及 アプローチを適用した契約	その他の 契約
期首の資産	△76,616	6,805	33,701	12,462	△23,648	△77,632	8,057	29,261	20,454	△19,860
期首の負債	△15,700	4,804	21,068	1,449	11,621	△18,428	4,746	21,838	2,171	10,327
期首の純額	△92,316	11,609	54,769	13,911	△12,027	△96,060	12,803	51,099	22,625	△9,533
現在のサービスに関する 変動
提供したサービス について認識したCSM	-	-	△5,059	△1,238	△6,297	-	-	△5,684	△2,403	△8,087
リスク調整の変動	-	△606	-	-	△606	-	△777	-	-	△777
実績調整	6,344	-	-	-	6,344	1,848	-	-	-	1,848
将来のサービスに関する 変動
当期に当初認識した契約	△13,309	1,862	-	11,447	-	△11,929	1,653	-	10,276	-
CSMを修正する 見積りの変更	263	△40	1,351	△1,574	-	△24,362	291	12,693	11,378	-
不利な契約に係る損失 及び損失の戻入れを伴う 見積りの変更	△35	△22	-	-	△57	△14	△3	-	-	△17
過去のサービスに関する 変動
発生保険金に係る負債の 調整	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
保険サービス損益	△6,737	1,194	△3,708	8,635	△616	△34,457	1,164	7,009	19,251	△7,033
保険金融収益又は費用(純額)	2,731	-	38	79	2,848	4,349	-	42	139	4,530
連結損益計算書及び 連結包括利益計算書に おける変動合計	△4,006	1,194	△3,670	8,714	2,232	△30,108	1,164	7,051	19,390	△2,503
キャッシュ・フロー
保険料の受取額	32,016	-	-	-	32,016	32,930	-	-	-	32,930
保険金等の支払額	△19,885	-	-	-	△19,885	△17,421	-	-	-	△17,421
保険獲得キャッシュ・ フロー	△11,869	-	-	-	△11,869	△11,916	-	-	-	△11,916
キャッシュ・フロー合計	262	-	-	-	262	3,593	-	-	-	3,593
期末の資産	△77,632	8,057	29,261	20,454	△19,860	△101,028	9,265	35,886	37,859	△18,018
期末の負債	△18,428	4,746	21,838	2,171	10,327	△21,547	4,702	22,264	4,156	9,575
期末の純額	△96,060	12,803	51,099	22,625	△9,533	△122,575	13,967	58,150	42,015	△8,443

③ 投資収益及び保険金融費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	楽天損保	楽天生命	合計	楽天損保	楽天生命	合計
投資収益又は費用(純額)	△7,397	△255	△7,652	7,018	573	7,591
発行した保険契約からの金融収益又は費用
発生計上した利息	252	77	329	308	60	368
金利及びその他の金融リスクに 関連する仮定の変更の影響	△2,630	2,771	141	664	4,470	5,134
保険金融収益又は費用(純額)	△2,378	2,848	470	972	4,530	5,502
純損益に認識した金額	7,742	844	8,586	5,881	876	6,757
投資収益又は費用(純額)	7,490	767	8,257	5,573	816	6,389
保険金融収益又は費用(純額)	252	77	329	308	60	368
その他の包括利益に認識した金額	△17,517	1,749	△15,768	2,109	4,227	6,336
投資収益又は費用(純額)	△14,887	△1,022	△15,909	1,445	△243	1,202
保険金融収益又は費用(純額)	△2,630	2,771	141	664	4,470	5,134

④ 当期に当初認識した契約の影響
以下の表は、当期にPAAを適用して測定していない保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約したものです。

(単位:百万円)
	楽天損保			楽天生命
	発行した収益性のある契約	発行した不利な契約	合計	発行した収益性のある契約	発行した不利な契約	合計
2022年12月31日
未払保険金及びその他の 保険サービス費用	2,994	29,592	32,586	43,178	-	43,178
保険獲得キャッシュ・フロー	195	5,684	5,879	13,394	-	13,394
キャッシュ・アウトフローの 現在価値の見積り	3,189	35,276	38,465	56,572	-	56,572
キャッシュ・インフローの 現在価値の見積り	△3,646	△32,019	△35,665	△69,881	-	△69,881
非金融リスクに係るリスク調整	65	129	194	1,862	-	1,862
CSM	392	-	392	11,447	-	11,447
当初認識時に認識した損失	-	3,386	3,386	-	-	-
2023年12月31日
未払保険金及びその他の 保険サービス費用	7,077	19,903	26,980	32,555	-	32,555
保険獲得キャッシュ・フロー	2,144	4,652	6,796	10,988	-	10,988
キャッシュ・アウトフローの 現在価値の見積り	9,221	24,555	33,776	43,543	-	43,543
キャッシュ・インフローの 現在価値の見積り	△10,294	△22,493	△32,787	△55,472	-	△55,472
非金融リスクに係るリスク調整	194	196	390	1,653	-	1,653
CSM	879	-	879	10,276	-	10,276
当初認識時に認識した損失	-	2,258	2,258	-	-	-

⑤ 契約上のサービス・マージン
以下の表は、PAAを適用して測定しない保険契約について、当社グループが報告日以降に残存CSMを純損益に認識することを見込む時期を示したものです。

(単位:百万円)
	1年未満	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5-10年	10年超	合計
2022年12月31日
楽天損保	296	10	1	0	0	0	-	307
楽天生命	6,474	5,962	5,500	5,080	4,695	18,466	27,547	73,724
合計	6,770	5,972	5,501	5,080	4,695	18,466	27,547	74,031
2023年12月31日
楽天損保	490	2	1	1	1	1	1	497
楽天生命	7,623	7,172	6,754	6,356	5,967	24,608	41,685	100,165
合計	8,113	7,174	6,755	6,357	5,968	24,609	41,686	100,662

⑥ 損害保険のクレーム・ディベロップメント
以下の表は、当社グループの損害保険サービスの保険金累計額の見積りが期間の経過とともにどのように推移したかを再保険控除前の金額で示したものです。各事故発生年度における当社グループの保険金合計の見積りが期間の経過とともにどのように推移したかを示し、その保険金累計額と連結財政状態計算書に含まれる金額との間の調整を行っています。なお、IFRS第17号適用開始年度の末日よりも5年以上前に発生したクレーム・ディベロップメントについては開示していません。

(単位:百万円)
	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	合計
再保険控除前の総額
割引前の保険金累計額の総額の見積り
事故発生年度の末日現在	10,205	9,289	7,712	8,491	6,850	42,547
1年後	11,806	10,578	9,368	9,010	―	40,762
2年後	11,500	10,958	9,117	―	―	31,575
3年後	11,279	10,347	―	―	―	21,626
4年後	10,603	―	―	―	―	10,603
保険金累計額の総額の支払額	△10,579	△8,941	△6,906	△6,395	△3,555	△36,376
負債総額(2019年～2023年)	24	1,406	2,211	2,615	3,295	9,551
負債総額(2018年以前)						853
割引の影響						△8
その他						3,700
連結財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額						14,096

⑦ 重要な判断及び見積り
ⅰ) 履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、以下で構成されています。
– 将来キャッシュ・フローの見積り
– 貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク(当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で)を反映するための調整
– 非金融リスクに係るリスク調整
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じうる全ての範囲の結果を反映する一定範囲のシナリオの期待値を算定することです。各シナリオから生じるキャッシュ・フローは、期待現在価値を算出するために、割り引いて当該結果の見積り確率で加重平均しています。
将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。
(楽天損保)
既経過期間は、報告日現在において既発生未払となっている保険金請求の最終損害額、残存物の価値及びその他予想される回収額について、既報告の個々の保険金請求を調査すること並びに既発生未報告の保険金請求に関する引当をすることにより見積っています。保険金請求の最終損害額は、チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファーガソン法を用いることにより見積られています。これらの技法は、当社グループ自身の保険金支払実績が将来の保険金のディベロップメント・パターン、ひいては最終損害額を示すものと仮定しています。保険金請求の最終損害額は各保険種目別等で見積っています。使用している仮定(事故頻度等)は、その予測の基礎としている過去のクレーム・ディベロップメントのデータから推計していますが、将来において過去の傾向が適用できない程度及び新たな将来の傾向が出現する程度について判断を適用しています。未経過期間は、報告日現在において未発生未払となっている将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる損害率等の仮定について、契約内容、将来キャッシュ・フローの特性等を考慮し、最近の実績値を含む過年度実績の情報を反映しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している損害率は、以下のとおりです。なお、各連結会計年度の重要性が高い保険契約グループに対する損害率の最大値及び最小値を記載しています。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
損害率	32.9%～68.7%	32.0%～76.6%

(楽天生命)
将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる保険事故発生率等及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。死亡率等の仮定は社内外の実績を定期的な調査を通じて観測しており、その調査の結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反映しています。
保険契約の裁量的なキャッシュ・フローの変動を識別する方法を決定するために、当社グループは原則として、契約に基づくコミットメントを当初認識時の履行キャッシュ・フローの見積りに内在するリターン(現在の金融リスクの仮定を反映するように更新)とみなしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している保険事故発生率の内、各連結会計年度における重要性が高いアサンプションは以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
疾病入院発生指数	61%	46%

将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある将来の事象についての現在の予想を考慮に入れています。ただし、既存の契約における現在の義務を変更又は免除するか、若しくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変更が実質的に制定されるまでは考慮に入れていません。
契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線の評価には、当社グループの契約上の実質的な権利及び義務に関する判断をしています。
楽天損保が発行する保険契約は、主に毎年更新型の1年契約であり、楽天生命が発行する保険契約の一部は、更新型の団体信用生命保険です。これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線外であると判断しています。これは、毎年請求される保険料が、予想するその年のリスクに対するエクスポージャーを反映しており、更新に伴って保険金請求実績及び各ポートフォリオの予想や前年度の保険収支等に基づき翌年度について再評価したリスクを反映するために、保険料の価格を改定できるためです。契約の更新は、新契約として処理され、認識の要件を満たす場合には、当初の契約とは別に認識されます。
割引率
楽天損保は、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、市場で観察される率の基礎となる金融商品の流動性特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調整することによって、割引率を決定しています。無リスクのイールド・カーブは、国債利回りを用いて算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、UFR(終局フォワードレート)を用いて算定し、補間についてはスミス・ウィルソン法を用いて算定しています。保険契約の流動性特性を反映するために、European Insurance and Occupational Pensions Authority(以下「EIOPA」)が公表しているVolatility Adjustment(以下「VA」)を非流動性プレミアムとして調整しています。非流動性プレミアムは、資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。
楽天生命は、EIOPAが公表しているスワップレートを割引率として決定しています。また、EIOPAが公表しているVAを非流動性プレミアムとして調整しています。
以下の表は、保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブを示したものです。

年限	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	イールド・カーブ(%)
	円		円
	楽天損保	楽天生命	楽天損保	楽天生命
1年	0.03%	△0.08%	△0.03%	0.06%
5年	0.27%	0.18%	0.23%	0.44%
10年	0.56%	0.51%	0.66%	0.84%
15年	1.07%	0.99%	1.12%	1.14%
20年	1.37%	1.28%	1.49%	1.38%

非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、保険契約から生じる金融リスク以外のリスクに関するものです。金融リスクは、将来キャッシュ・フローの見積り又はキャッシュ・フローを調整するために使用する割引率に含められ、非金融リスクに係るリスク調整の対象となるリスクは、保険リスク及び他の非金融リスクです。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解していません。非金融リスクに係るリスク調整の変動全体は、保険サービス損益に含めています。
非金融リスクに係るリスク調整は、以下の手法により決定しています。
– 損害保険契約:信頼水準法
– 生命保険契約:信頼水準法
楽天損保、楽天生命は信頼水準法を適用する場合、目標信頼水準に基づいて非金融リスクに係るリスク調整を計算しています。楽天損保、楽天生命のそれぞれの目標信頼水準は65%、85%です。
ⅱ) 契約上のサービス・マージン
カバー単位の決定
保険契約グループについての契約上のサービス・マージンの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。給付の量としては既経過保険料等や保険金額等を用いています。カバー単位は、各報告日に見直し、更新しています。
ⅲ) 投資要素の決定
当社グループは、経済実態を伴う全てのシナリオにおいて、保険契約者に返済することが要求される金額と定義することにより、契約の投資要素を識別しています。これらには、保険事故が発生したり、契約が満期を迎えたり、保険事故が発生せずに終了したりする状況も含まれます。投資要素は、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。
楽天損保及び楽天生命の保有する一部の保険契約には明示的な解約返戻金等が存在します。保険収益及び保険サービス費用から除外される投資要素は、原則として契約条件で定める解約返戻金等です。
その他の契約における解約返戻金等は、未経過保険料の返戻としての性格を有し、満期により保険会社は支払を免れることができるため、投資要素ではなく保険料の返戻としています。
⑧ リスク管理
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。
ⅰ) 信用リスク
発行した保険契約から生じる信用リスクは、保険契約者が保険料支払義務を履行できなくなった場合に当社グループが保険契約を終了できる能力により軽減されているため、当社グループに重要な信用リスクのエクスポージャーはありません。
ⅱ) 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保体制に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。また、日々の資金の出入状況を把握するとともに、流動性の高い資産を一定金額以上確保しています。
満期分析
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債	46,141	18,153	12,487	11,978	22,213	48,045

(注) 保険契約について、要求払金額は147,693百万円であり、対応する帳簿価額は156,312百万円です。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債	34,327	13,086	10,938	19,943	16,059	36,464

(注) 保険契約について、要求払金額は130,219百万円であり、対応する帳簿価額は134,307百万円です。
ⅲ) 市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債は、主として保険事業の有価証券及び保険契約です。保険事業の有価証券については、市場リスク管理のために運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。保険契約の市場リスク管理は、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率にリスク許容度を設けて管理し、定期的に測定しています。
市場リスクのうち、保険契約に与える影響が大きいのは金利変動リスクであり、金利の上昇が予想される場合には、将来の純損益及び資本が増加することが想定されます。以下の表は、合理的に生じうる金利の変動が報告日に生じた場合に純損益及び資本の増加(減少)を分析したものです。また、当社グループが保有している保険事業の有価証券から生じる純損益及び資本の増加(減少)を記載しています。
なお、割引率以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる割引率が全て50ベーシス・ポイント(0.5%)上昇又は下落した場合の、現在価値の影響額です。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	純損益	資本	純損益	資本
0.5%上昇した場合
保険契約	-	382	-	△906
保険事業の有価証券	-	△2,417	-	△2,057
0.5%下落した場合
保険契約	-	△475	-	905
保険事業の有価証券	-	2,585	-	2,197

ⅳ) 保険リスク
当社グループは、保険契約によって、保険リスク、契約者行動リスク及び費用リスクから成る引受リスクに晒されています。当社グループのリスク・エクスポージャーに関する情報、リスクの測定及び管理、並びに資本管理の目的、方針及びプロセスについては下記のとおりです。
損害保険事業においては、保険事故の発生状況、金利動向、経済情勢等を踏まえつつ、保険商品の収支状況の分析、将来収支予測等を実施してリスクの把握に努めています。また、保険引受にあたっては、リスクの特性に応じ設定された引受基準を厳正に運用しています。
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を行い、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
当社グループは、引受リスクについて、種類及び量の観点から十分な分散の確保及び再保険の手配を通じて引受リスクを管理しています。当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していません。
損害保険事業においては、主に損害率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
生命保険事業においては、主に保険事故発生率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
以下の表は、合理的に生じうる引受リスクの変動が報告日に生じた場合に純損益及び資本の増加(減少)を分析したものであり、他の全ての変数が一定であると仮定した場合の感応度分析です。この分析は、再保険によるリスク控除前の感応度を示しています。
1)損害保険

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	純損益	資本	純損益	資本
損害率(10%上昇した場合)	△8,232	△8,041	△5,221	△5,064
損害率(10%下落した場合)	6,052	5,875	5,172	5,015

2)生命保険

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	純損益	資本	純損益	資本
保険事故発生率 (10%上昇した場合)	△2,251	217	△1,575	1,519
保険事故発生率 (10%下落した場合)	1,280	△1,209	1,311	△1,812