有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度末における当社グループのLyft社に対する持分比率は10.55%、議決権比率は6.14%です。
1) 一般的情報
Lyft社は、自動車運輸モバイルアプリケーションの開発、マーケティング、運営を行っています。Lyft社は、米国の株式市場に上場しています。
2) 要約連結財務情報
Lyft社の要約連結財務情報は、以下のとおりです。
なお、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヶ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。前連結会計年度において、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 2019年9月30日に終了した9ヶ月間において、Lyft社から受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とLyft社に対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度に計上した減損損失
持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断し、2019年度第3四半期末日の株式の市場価格に基づいて回収可能価額を測定しました。その結果、102,873百万円の減損損失を計上しています。公正価値は取引所における市場価格を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
3) 投資の公正価値
2019年12月31日におけるLyft社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は、146,004百万円です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、2020年度第3四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。なお、区分の変更に関する詳細は注記1. 一般的事項(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更にて記載しています。この結果、連結損益計算書において、2020年度第3四半期連結会計期間期首から取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計25,017百万円をLyft社に対する株式投資による影響額として持分法による投資損失に計上しています。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度末における当社グループのLyft社に対する持分比率は10.55%、議決権比率は6.14%です。
1) 一般的情報
Lyft社は、自動車運輸モバイルアプリケーションの開発、マーケティング、運営を行っています。Lyft社は、米国の株式市場に上場しています。
2) 要約連結財務情報
Lyft社の要約連結財務情報は、以下のとおりです。
なお、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヶ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。前連結会計年度において、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
(単位:百万円)
| 2019年9月30日 | |
| 流動資産 | 382,979 |
| 非流動資産 | 236,992 |
| 流動負債 | 257,364 |
| 非流動負債 | 39,441 |
| 資本 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 323,166 |
(単位:百万円)
| 関連会社に該当した時点から2019年9月30日 | |
| 売上収益 | 198,692 |
| 当期利益又は損失(△) | △120,741 |
| その他の包括利益(税引後) | 266 |
| 包括利益合計 | △120,475 |
(単位:百万円)
| 関連会社に該当した時点から2019年9月30日 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期損失 | △120,741 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | 266 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | △120,475 |
(注) 2019年9月30日に終了した9ヶ月間において、Lyft社から受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とLyft社に対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 323,166 |
| 持分割合(%) | 10.55% |
| 当社に帰属する持分 | 34,082 |
| のれん及び連結調整 (注) | 94,129 |
| Lyft社に対する持分の帳簿価額 | 128,211 |
(注) 前連結会計年度に計上した減損損失
持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断し、2019年度第3四半期末日の株式の市場価格に基づいて回収可能価額を測定しました。その結果、102,873百万円の減損損失を計上しています。公正価値は取引所における市場価格を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分されます。
3) 投資の公正価値
2019年12月31日におけるLyft社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は、146,004百万円です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、2020年度第3四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。なお、区分の変更に関する詳細は注記1. 一般的事項(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更にて記載しています。この結果、連結損益計算書において、2020年度第3四半期連結会計期間期首から取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計25,017百万円をLyft社に対する株式投資による影響額として持分法による投資損失に計上しています。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 47,754 | 56,777 |
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期利益又は損失(△) | △1,409 | △4,747 |
| その他の包括利益 | △242 | △1,588 |
| 当期包括利益 | △1,651 | △6,335 |
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 1,234 | 1,295 |
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期利益又は損失(△) | △113 | 202 |
| 当期包括利益 | △113 | 202 |