有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容	摘要
(連結子会社)
Ebates Inc.	米国	0.1米ドル	インターネット サービス	100.0 (100.0)
RAKUTEN MARKETING LLC	米国	1米ドル	インターネット サービス	100.0 (100.0)
楽天カード(株)	東京都港区	19,324百万円	フィンテック	100.0	役員の兼任あり	(注) 5、6、7
楽天銀行(株)	東京都港区	25,954百万円	フィンテック	100.0 (100.0)	役員の兼任あり	(注) 5
楽天証券(株)	東京都港区	7,496百万円	フィンテック	100.0 (100.0)
楽天損害保険(株)	東京都新宿区	5,153百万円	フィンテック	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
楽天生命保険(株)	東京都新宿区	7,500百万円	フィンテック	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
楽天ペイメント(株)	東京都港区	1,350百万円	フィンテック	100.0	役員の兼任あり
楽天モバイル(株)	東京都世田谷区	100百万円	モバイル	100.0	資金貸付あり 役員の兼任あり	(注)5、8
Rakuten Kobo Inc.	カナダ	901百万 カナダドル	モバイル	100.0 (100.0)		(注) 5
楽天コミュニケーションズ(株)	東京都世田谷区	110百万円	モバイル	100.0 (100.0)
Viber Media S.a.r.l.	ルクセンブルク	20千米ドル	モバイル	100.0
(持分法適用関連会社)
Rakuten Medical Inc.	米国	273千米ドル	インターネット サービス	22.3	役員の兼任あり

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
2 上記以外の連結子会社数は162社です。
3 上記以外の持分法適用関連会社数は63社です。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5 特定子会社です。
6 有価証券報告書の提出会社です。
7 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 楽天モバイル株式会社(以下、楽天モバイル)が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。
楽天モバイルの株式は全て楽天株式会社(以下、当社)から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイルの通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイルは信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。