有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,545,005	2,643,195
関係会社株式評価損	10,769	41,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。実質価額は、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した将来の超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に当該超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しています。
当事業年度においては、主に以下の2社について減損処理を実施しました。
(ア)Rakuten Medical, Inc.については、取得時にASP‐1929の米国FDA承認の早期取得とそれに伴う収益性の急速な向上を見込み、超過収益力を加味して実質価額を算定していましたが、当該米国FDA承認が当初計画より遅延していること及び同社の直近の業績推移や財務状況を検討した結果、当事業年度において、当該超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したことにより、関係会社株式評価損30,163百万円を計上しています。
(イ)ロジスティクス事業を営む関係会社の株式については、取得時に超過収益力を対価として支払っていないため、純資産持分相当額を基礎として実質価額を算定していますが、当初想定されていたとおりの荷量の伸びとならず、回復可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなったことから、関係会社株式評価損8,039百万円を計上しています。
なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式については回復可能性が見込まれるため減損処理は不要と判断しました。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
当事業年度において減損処理を実施した株式に係る主要な仮定は以下のとおりです。
(ア)Rakuten Medical, Inc.の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、ASP‐1929の米国FDA承認の取得可能性、上市後の販売予測等が主要な仮定となっています。
(イ)ロジスティクス事業を営む関係会社の事業計画の主要な仮定は荷量の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。