売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,920,237	3,667,917	5,184,437	6,696,784
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	140,007	209,912	194,020	160,361

2014/11/27 9:32

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2014/11/27 9:32

#3 事業等のリスク

当社は、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/11/27 9:32

#4 業績等の概要

「商品」分野におきましては、飲料メーカー向け等のイベント商品が堅調だったことなどにより、前事業年度を上回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を4.5%下回る6,696百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,027百万円(前事業年度比2.1%減)、構成比で15.4%、「別注製品」が3,625百万円(前事業年度比11.5%減)、構成比で54.1%、「商品」が2,043百万円(前事業年度比9.7%増)、構成比で30.5%となりました。

2014/11/27 9:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画POP、eコマース(オンラインショップ)などに引き続き取り組んでまいりました。またAR(現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法)など新しいデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、販促キャンペーンの受注は比較的堅調だったものの、大口スポット受注の減少や採算重視の取引を推進したことなどにより、前事業年度比312百万円減少の6,696百万円となりました。
売上総利益は、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が採算重視の施策等により改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、前事業年度比10百万円減少の2,601百万円となりました。

2014/11/27 9:32