固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/11/29 10:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 338,572千円
固定資産 177,529
資産合計 516,102

2016/11/29 10:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 10:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
建物及び土地	6,926千円
車両運搬具	303
計	7,229

2016/11/29 10:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
車両運搬具	258千円

2016/11/29 10:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/29 10:07

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社オーケー企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オーケー企画株式の取得価額と株式会社オーケー企画株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	338,572千円
固定資産	177,529
のれん	170,124

2016/11/29 10:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

2016/11/29 10:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,290百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,390百万円、受取手形及び売掛金1,216百万円、商品及び製品480百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,887百万円となりました。その主な内訳は建物及び構築物(純額)235百万円、土地1,047百万円、投資有価証券121百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債は1,969百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金723百万円、電子記録債務181百万円、短期借入金350百万円であります。

2016/11/29 10:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 10:07