有価証券報告書-第34期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産 (繰延税金資産)
たな卸資産	18,182千円		23,675千円
未払費用	3,981		11,419
未払事業税	2,753		7,334
賞与引当金	26,945		27,191
売上(前受金)	8,109		9,000
その他	3,858		8,635
合計	63,830		87,257

固定資産

(繰延税金資産)
投資有価証券	7,397千円		5,904千円
関係会社株式	-		29,961
会員権	2,660		2,528
役員退職慰労引当金	140,880		137,393
関係会社事業損失引当金	-		28,687
その他	2,270		1,871
繰延税金資産小計	153,209		206,347
評価性引当額	△11,103		△68,075
合計	142,105		138,272
(繰延税金負債)
前払年金費用	27,509		36,964
その他有価証券評価差額金	21,748		8,818
合計	49,258		45,783
繰延税金資産の純額	92,847		92,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△0.8
住民税均等割	4.7		11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2		12.1
評価性引当額の増減	-		93.5
その他	△0.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		154.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.7%、平成30年9月1日以降のものは30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。