有価証券報告書-第35期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産 (繰延税金資産)
たな卸資産	23,675千円		15,799千円
未払賞与	11,419		6,114
未払事業税	7,334		4,799
賞与引当金	27,191		27,129
売上(前受金)	9,000		10,754
その他	8,635		6,761
合計	87,257		71,360
固定資産 (繰延税金資産)
投資有価証券	5,904千円		5,904千円
関係会社株式	29,961		29,961
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	137,393		142,677
関係会社事業損失引当金	28,687		27,713
その他	1,871		1,834
繰延税金資産小計	206,347		210,620
評価性引当額	△68,075		△67,100
合計	138,272		143,519
(繰延税金負債)
前払年金費用	36,964		25,731
その他有価証券評価差額金	8,818		17,979
合計	45,783		43,711
繰延税金資産の純額	92,489		99,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	11.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		-
評価性引当額の増減	93.5		△0.4
その他	3.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.7		34.4