有価証券報告書-第36期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
流動資産 (繰延税金資産)
たな卸資産	15,799千円		11,753千円
未払賞与	6,114		1,537
未払事業税	4,799		1,483
賞与引当金	27,129		28,480
売上(前受金)	10,754		7,078
その他	6,761		6,990
合計	71,360		57,323
固定資産 (繰延税金資産)
投資有価証券	5,904千円		5,904千円
関係会社株式	29,961		29,961
会員権	2,528		2,528
役員退職慰労引当金	142,677		-
長期未払金	-		108,217
関係会社事業損失引当金	27,713		27,550
その他	1,834		1,674
繰延税金資産小計	210,620		175,837
評価性引当額	△67,100		△66,937
合計	143,519		108,899
(繰延税金負債)
前払年金費用	25,731		29,928
その他有価証券評価差額金	17,979		16,718
合計	43,711		46,646
繰延税金資産の純額	99,808		62,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.0		4.2
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		37.6