有価証券報告書-第32期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産 (繰延税金資産)
たな卸資産	24,683千円		20,684千円
未払費用	5,016		4,225
未払事業税	1,157		4,249
賞与引当金	33,861		28,905
売上(前受金)	13,909		11,729
その他	4,647		3,932
合計	83,275		73,726

固定資産

(繰延税金資産)
投資有価証券	8,443千円		8,163千円
会員権	2,936		2,936
退職給付引当金	49,118		53,873
役員退職慰労引当金	150,078		149,502
その他	1,746		2,489
繰延税金資産小計	212,323		216,966
評価性引当額	△12,253		△12,253
合計	200,070		204,712
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,153		9,569
繰延税金資産の純額	192,916		195,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	2.9		0.5
住民税均等割	13.7		5.4
過年度法人税等	-		8.6
評価性引当額の増減	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0		56.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,131千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。